節度に欠ける自公政府では、日銀の独立性を保つためには人事はことに大切です
字面だけの、あるいは自分たちの都合だけで憲法や法律を解釈してきた政権と与党に怒りを感じている私にしてみたら、唯一、野党の意思が反映される場面なのに。
まったく政権維持のためには手段を選ばない自民党・公明党だ！ とひとりいきり立ってました。
今日の朝日の朝刊で、
「中央銀行の独立性」というものがよく問題になるわけですが、こちらによると、
中央銀行の予算や政策の政府からの独立性が高い国がインフレ率が低く、財政赤字が少ないという実証結果がある。
1996年の日銀法改正後はこの0.18が、ニッセイ基礎研究所高橋智彦氏の計算によると0.37まで改善されたといいます。
が、いずれにしても日銀の政府からの独立性は大きな問題なのだ、と私は理解してます。
そして向上は見たものの、高橋氏は日銀法改正後も残された課題としてこの独立性を第１にあげています。
第一の課題に独立性の不完全性が残存しているということがある。中央銀行の独立性をみる上で、政府に対する信用供与は重要な項目である。今回改正で独立 性は全般的には大幅に向上したが、ＦＢ（政府短期証券）の引受が認められたことで現行法の問題点である政府に対する信用供与規定の曖昧さが残ったことに なった。政府側の節度が求められよう。これは、後述の短期金融市場の発展の阻害とも絡み問題である。
また、政府代表委員に議決権はないが、議決延期請求権が認められた。議決延期請求権は類似規定が中央銀行法にあったドイツ連銀でも欧州通貨機構による 「中央銀行の独立性を阻害するため廃止すべき」との勧告を受けた。改正法はこの点世界の流れに逆行し、グローバル・スタンダードからも問題である。
日銀の予算面も金融調節に支障を生じさせない範囲との限定はあるが、経費などの政府認可が必要という点も独立性上、問題は残ろう。
ですから、日銀総裁人事について、「衆参両院の同意を必要としている今の制度を改めて衆議院の優越を認めるよう法律を改正すべきだ」、つまり「野党に人事権を握られている現状は承知できない」という自民党の考えは自分勝手なものにすぎないのだ、ということです。
渡辺氏日銀副総裁案に国民新党を除く野党３党が不同意を決めたことだって、財金分離を主張する野党側が呑まない可能性が高いことは当然予想されたことでしょうに。
「疲れた……。アホと付き合っていられん」という笹川尭衆院議員運営委員長の言葉が伝えられていますが、この“アホ”とは誰のことなのでしょうかね。
ああ、政府のことだったとすれば、自民党内でも政府に対する愛想づかしがいよいよ強まってきているのね。
こうしていよいよ解散風が強まる、ということなら歓迎なんだけれど、まさか内閣だけが総辞職して、そのまま自公は政権に居座って、総裁の首をすげ替え、なんてことないよね？！
もしあれば、これで３人目だし、
などと目が離せない政局にハラハラ。
ところで不同意で問題になった事務次官と財務官の違いって何なのでしょう。
wikiによれば、
財務省設置法の条文に従えば、「命を受けて、国の財務に関する事務その他の財務省の所掌事務の うち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。」ものであるが、要するに、財務省国際局の所掌事務を専担する次官級の職位である。財務官の 英語名を直訳すると「国際担当財務事務次官」のようになることからも、そのことがうかがえる。（大蔵省の旧）財務官・財務参事官・（大蔵省の新）財務官・ （財務省の）財務官のいずれも、国際渉外業務を主な任務としている点は同じである。
なるほど、 「事務次官がダメで財務官がいいという馬鹿な話しがあるか。財務省の天下りはだめだ」という小沢代表の言葉はそのとおりだ、 と思いながら、さあ、これをメディアは何と伝えるでしょうか。
なお、NHK正午のニュースでは参院採決で 賛成票を投じた渡辺秀央氏が、財務官からの就任が天下りにあたるなんてことあるわけない、みたいなことをしゃべって息巻いていました。
違うんじゃないかなあ、と思いながら 、あらためて 「反小沢」の立場を鮮明にした渡辺秀央氏は、以前から「現住所・民主党、本籍・自民党」と揶揄されてきたようです。
輿石参院議員会長は「党の規定に従って処分していくことになるだろう」と述べていますから、なんらかの処分が下されるのでしょうが、昨年の国民投票法案の採決の際も党議拘束に造反して賛成にまわり、厳重注意処分を受けていますから、これで２度目ということになります。
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