今日の朝刊だけでも、こんなニュース。
・自衛隊イラク派遣反対のビラを配るために防衛庁官舎に立ち入って住居侵入罪に問われていた３人の有罪が確定。
最高裁が上告を棄却して、３人全員を有罪とした高裁判決で決まったわけです。
ですが、東京地裁は次のような理由で無罪としていました。
官舎に入ったのはせいぜい７〜８分間で４０年以上政治ビラを配っている被告となった住職はそれまで立ち入りをとがめられたことがなかった。ピザのチ ラシなども投 げ込まれていたが、業者が逮捕されたという報道はない。ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない。
国、というよりも政府と与党、今は自民党・公明党の許容する枠ができあがっていて、その枠の外にあると判断されれば有罪にされる、そういうことが司法の場でもある、それが上級審に行くにつれてその傾向が強くなる、ということではないかと。
イラク侵攻に参戦する、というのはコイズミ純一郎率いる日本政府の一大方針でしたから、それに異を唱えたビラを配るという行為は、当然この枠外だったのでしょう。
そして、
・国民健康保険証 別居妻への交付だめ
離婚協議などで夫と別居している妻が夫と別の国民健康保険証（遠隔地証）交付を申請しても、「世帯主以外の申請には交付しない」と政府が公式に見解を示したとか。
政府見解ということは厚生労働省の見解になるのでしょうか。市民生活を分かっていない人たちだと、ほとほと呆れます。
要は、夫と別居するなら、病気や怪我をしても国の世話にならない覚悟をしろ、ということ？
世帯主以外の申請は認めない、というのは、国民健康保険法第９条（以下↓）を根拠にしているようです。
第９条 被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。
２ 世帯主は、市町村に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
国民健康保険証：福岡市、別居妻に交付せず 離婚訴訟中、夫が要請
離婚訴訟中で夫と別居している福岡市の女性（４２）が、夫と別の国民健康保険証の交付を市から認められず、医療機関での保険診療受診が困難になっ ていることが分かった。国民健康保険法では別居の家族に「遠隔地証」として例外的に保険証を交付できるが、その施行規則に基づき「交付対象は世帯主の夫に 限る」と市が判断し、妻の申請を認めなかった。しかし、同様のケースで妻への交付を認める自治体もあり、全国的に住む場所で不平等が生じている可能性があ る。
女性の夫は０５年春から離婚を求め、後に住所を教えず転居して離婚訴訟を起こし、現在係争中。２人の間に子どもはおらず、女性は離婚に反対してい るが、保険証を夫が持ち出したため０７年２月、単身赴任や大学進学などで別居した家族を対象とした「遠隔地証」の交付を市の区役所に申請した。
しかし、申請の事実を知った夫が市に交付しないよう求め、国民健康保険の施行規則にも「市町村は世帯主に保険証を交付する」とあったことから、市は「世帯主である夫が拒否している」として交付を認めなかった。
女性は「『離婚を認めないと不利益を被るぞ』という夫の嫌がらせで、個人の権利が認められないのは違法」として０７年４月、市に交付を求めて福岡地裁に提訴した。
毎日新聞の調べでは、福岡市と同様に、北九州市や那覇市も「世帯主が明確に拒否すれば出せない」との立場。一方、離婚訴訟に絡んだ別居などの事情 を酌み、交付を認める自治体もあった。長崎市や山口市は「世帯主の妻だという本人確認ができれば（世帯主でなくても）交付する」と説明している。【高橋咲 子、川名壮志】
◇趣旨誤って認識−−社会保障問題に詳しい井上英夫・金沢大教授の話
福岡市も国も、制度の趣旨を間違って認識している。国民健康保険にかかるのは個人。世帯主を申請者にしたのは行政の便宜上の理由にすぎず、個人の 権利が認められないのはおかしい。離婚など家族関係が壊れるケースが増えており、世帯主という「家族」を単位にした国民健康保険の現行システムに支障が出 始めている。国は運用の改善を検討すべきだ。
毎日新聞 2008年3月30日 東京朝刊
怨嗟の声が巷の充満しないと、気づかないのかしら。
