暫定税率の有無に関わらずＣＯ２排出量は増えていく、というのが国立環境研究所の結論です
暫定税率の失効でこのままガソリン税と軽油引取税が引き下げられたままでは、車の利用が増えることに加え、企業の生産活動などの活発化によって二酸化炭素の排出量が増えて、地球温暖化防止に逆行する、というのです。
ちょっと前の話しになりますが、NHKが11日に伝えたことです。
茨城県つくば市にある国立環境研究所がまとめたところによると、
今の税率が 仮に１年間続いた場合、二酸化炭素の排出が年間およそ６００万トン増えると試算しています。このうち３分の２は乗用車やトラックなどの運輸部門が占め、車 の使用が増えることが最も大きな影響を及ぼすと分析しています。さらに、この税率が今後５年間続いたとすると、二酸化炭素の増加はおよそ３９００万トンに 上ると試算しており、その場合、年間排出量は京都議定書の基準となっている１９９０年の排出量のおよそ０．６％分増えると予測されています。これについ て、環境省では「ガソリン税などの引き下げは地球温暖化防止に逆行する側面があり、二酸化炭素の排出をこれ以上増やさないためには再検討が必要だ」と話し ています。
だそうです。
また昨日紹介しました石油元売りの雄エクソンモービルのCM文句。
明るい未来は手の届くところに来ている
それにしても国立環境研究所に試算させて、これ以上二酸化炭素の排出を増やさないためには、税率を引き上げなければならない、とニュースで流すのはどうもおかしい。ガソリン価格がどんどん高騰したのは比較的最近のことですし、１リットルあたり100円前後で推移しているときも120円の頃も、二酸化炭素の排出が増えるから税率を上げるべきだ、などという話しはありませんでした。
ガソリン税をどうするのか･･･？ 地球温暖化という点から見てみると･･･。
「暫定税率の有無に関わらずＣＯ２排出量は増えていく」（増井利彦 室長／国立環境研究所 社会環境システム研究領域）
「経済成長とともにエネルギー消費が上昇、ＣＯ２排出量も増加する」（増井利彦 室長／国立環境研究所 社会環境システム研究領域）
親に叱られる子どもが問いつめられてもなかなか肝心な部分を話さないで、それで？ それで？ と尋ねられて、やっとぼつりぽつりと事情を話すときみたいですね。おまけに、それで？ と尋ねる人がいませんから、その重要部分は完全になかったことにされてしまった。。。
政府・与党の圧力、古森ごり押し就任経営委員長のにらみもあるのでしょうか、みごとな国営放送ぶりでした。
