後期高齢者医療制度は長生きした罰？ 日本の自殺者はアフガンの爆弾テロ犠牲死者数の５倍、イラク市民の死者数と同じ
党の総力を挙げて応援した候補が衆院補選に敗れてもなお、租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決する方針に関しては「何ら変わりはない」と町村官房長官は述べたようです。
「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」と語ったといいます。
伊吹文明幹事長は「追いついたと思ったが、後期高齢者医療制度の説明も不十分だった。『ぬかったな』と思う」と述べたとも伝えられています。
ぬかったな……ですか！
長生きした罰だ！ といわれているみたいだ、というお年寄りの声もあるというのに。
今頃フクダ首相は後期高齢者医療制度を見直すように桝添厚労相に指示したというのですが、暫定税率の問題でも、この医療制度のことでも、有権者がこれほど怒りを見せるとは想像も出来なかったのでしょう。
それほど国民の生活に無関心なのが今の自公与党と政権なのでしょう。
それに、一部の有権者の判断に過ぎない、と強弁してでも、なにがなんでもガソリン税暫定税率を復活させようとする政府与党の姿勢を見れば、どれほど与党政治家がこのガソリン税に寄りかかってきたかが分かるというもの。
納税者から集めた税をどのように配分して何に使うか、ということが政治であるならば、これでは政治は政治家、それも自公与党政治家のためにあるようなものではないですか。
気になることがまだありました。
首都カブールで大統領暗殺を狙った爆発・発砲があったアフガニスタンでは、爆弾テロで年間6,000人が死亡していると報じられていました（産経新聞27日配信）。
大統領は無事だったが、下院議員１人を含む４人が死亡したそうです。
これを読んでハッとしたこと。
爆弾テロで年間6,000人に対して、私たちの国では、年間３万人が自らの命を絶っている、ということ。
これは、2003年３月の開戦以来５年間で、イラク人の死者が15万人を超えたというWHOの報告にある数の年間平均とほぼ同じ数です。
ああ、私たちの国ではイラク戦争と同じ数の人たちが来る年も来る年も亡くなっているのか、と思うとやりきれませんね。
年齢別自殺者数の年次推移を見ると、98年から急に跳ね上がっていますが、その前でもすでに２万人は超えているのです。
一番多いのが50代。次いで60、70代となりますが、そのすぐ次には40代の働き盛りが迫っています。
若い方の自殺も痛ましい限りで、うちの子が幼かった頃のご近所の子どもさんがひとり、13歳の時に走る電車に飛び込んで亡くなっています。私は友人からの手紙でそれを知りました。
繊細で頭が良くて 、何事もきっちりとこなすおじょうさんでした。友人は、汚れた世の中が許せなかったのよ、と言ってました。
電車に飛び込んだその日、おかあさんは姿の見えなくなった我が子を探し続け、今頃はもういないかもしれない、と呟いたそうです。
ほんとうに、取り返しのつかないことです。親御さんにしてみたら、悔やんでも悔やみきれないのではないか、と思ったものです。
年齢にかかわらず、自ら死を選ぶということには、胸が突かれます。
働き盛りのお父さんが亡くなるときなど、どれだけ残していく家族のことが気にかかることでしょう。
とにかく、そうした人たちが年間３万人にも上り、それは戦争で亡くなったイラク市民の数に等しいのです。戦争でもないこの国で。
グラフの分析にもあるように、2004年あたりから50、60代の数は多いものの減少傾向にあるのに対して、逆に30、70代は増加。若い世代と高齢者が不安に追い立てられているのかもしれません。
痛みに耐えろ、といったコイズミ純一郎氏等は、どう考えても自分自身は耐えているようには見えませんでしたし、今だって耐えていないでしょう。
アベ晋三氏等は国民に愛国心を強制しようとすることばかり気にかけて、増大していく社会不安にも無関心でした。今だって、国際社会に恥を知らしめた辞任から半年経って、自分の再起しか年頭にない。
ちょっとなりを潜めていた道路族が、このフクダ政権では表舞台で我が物顔でふるまっています。
嘆いてばかりいても始まらないと、投票行動で意思表示をした有権者を、舐めてませんか。
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「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」と語ったといいます。
伊吹文明幹事長は「追いついたと思ったが、後期高齢者医療制度の説明も不十分だった。『ぬかったな』と思う」と述べたとも伝えられています。
ぬかったな……ですか！
長生きした罰だ！ といわれているみたいだ、というお年寄りの声もあるというのに。
今頃フクダ首相は後期高齢者医療制度を見直すように桝添厚労相に指示したというのですが、暫定税率の問題でも、この医療制度のことでも、有権者がこれほど怒りを見せるとは想像も出来なかったのでしょう。
それほど国民の生活に無関心なのが今の自公与党と政権なのでしょう。
それに、一部の有権者の判断に過ぎない、と強弁してでも、なにがなんでもガソリン税暫定税率を復活させようとする政府与党の姿勢を見れば、どれほど与党政治家がこのガソリン税に寄りかかってきたかが分かるというもの。
納税者から集めた税をどのように配分して何に使うか、ということが政治であるならば、これでは政治は政治家、それも自公与党政治家のためにあるようなものではないですか。
気になることがまだありました。
首都カブールで大統領暗殺を狙った爆発・発砲があったアフガニスタンでは、爆弾テロで年間6,000人が死亡していると報じられていました（産経新聞27日配信）。
大統領は無事だったが、下院議員１人を含む４人が死亡したそうです。
これを読んでハッとしたこと。
爆弾テロで年間6,000人に対して、私たちの国では、年間３万人が自らの命を絶っている、ということ。
これは、2003年３月の開戦以来５年間で、イラク人の死者が15万人を超えたというWHOの報告にある数の年間平均とほぼ同じ数です。
ああ、私たちの国ではイラク戦争と同じ数の人たちが来る年も来る年も亡くなっているのか、と思うとやりきれませんね。
年齢別自殺者数の年次推移を見ると、98年から急に跳ね上がっていますが、その前でもすでに２万人は超えているのです。
一番多いのが50代。次いで60、70代となりますが、そのすぐ次には40代の働き盛りが迫っています。
若い方の自殺も痛ましい限りで、うちの子が幼かった頃のご近所の子どもさんがひとり、13歳の時に走る電車に飛び込んで亡くなっています。私は友人からの手紙でそれを知りました。
繊細で頭が良くて 、何事もきっちりとこなすおじょうさんでした。友人は、汚れた世の中が許せなかったのよ、と言ってました。
電車に飛び込んだその日、おかあさんは姿の見えなくなった我が子を探し続け、今頃はもういないかもしれない、と呟いたそうです。
ほんとうに、取り返しのつかないことです。親御さんにしてみたら、悔やんでも悔やみきれないのではないか、と思ったものです。
年齢にかかわらず、自ら死を選ぶということには、胸が突かれます。
働き盛りのお父さんが亡くなるときなど、どれだけ残していく家族のことが気にかかることでしょう。
とにかく、そうした人たちが年間３万人にも上り、それは戦争で亡くなったイラク市民の数に等しいのです。戦争でもないこの国で。
グラフの分析にもあるように、2004年あたりから50、60代の数は多いものの減少傾向にあるのに対して、逆に30、70代は増加。若い世代と高齢者が不安に追い立てられているのかもしれません。
痛みに耐えろ、といったコイズミ純一郎氏等は、どう考えても自分自身は耐えているようには見えませんでしたし、今だって耐えていないでしょう。
アベ晋三氏等は国民に愛国心を強制しようとすることばかり気にかけて、増大していく社会不安にも無関心でした。今だって、国際社会に恥を知らしめた辞任から半年経って、自分の再起しか年頭にない。
ちょっとなりを潜めていた道路族が、このフクダ政権では表舞台で我が物顔でふるまっています。
嘆いてばかりいても始まらないと、投票行動で意思表示をした有権者を、舐めてませんか。
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