投稿日：2006-11-03 Fri

（時々、記事のカテゴリ分けに迷います。社会の問題にしても政治の反映だという思いがあるからです。今日の話しも一応社会のカテゴリに入れましたが、やはり政治が深く関わっている、そんな問題のひとつです）。

　11月１日の朝のＮＨＫテレビで、多重債務者問題が取り上げられていました。偶然目にしたところで内容が気になってそのまま前半を見てみました。

　昨年の自殺者数は、およそ３万２千人、８年連続で３万人台。業績不振から多重債務に悩む中小企業の経営者や消費者金融にお金を借りて返済に行き詰まったサラリーマンが、誰にも相談できず自殺へと追い込まれていってる、ということでした。

　コメンテーターはＮＰＯ自殺対策支援センター　ライフリンク代表清水康之さんと、金子勝さんおふたり。

　この２人が異口同音に言われたのが、多重債務の問題は構造的な問題である、ということでした。

　要旨のみを記すと以下のようになります。

　高金利にもかかわらずに利用せざるを得ない人は弱い立場にある人で、いったん借りると一気に多重債務に陥るが、その根っこには構造問題がある。

　世に景気回復がいわれていても、毎年３万人の自殺者が出ている。再チャレンジ云々といわれていても、ますます格差社会が広がるばかりで、この多重債務者問題は格差社会の象徴といえる。

　貸出金利は相手となる企業によって異なる。つまり大企業、中小企業、零細企業、また中小でも優良企業によって異なる。

　ギャンブルや買い物等による多重債務がクローズアップされているが、実際は、事業の失敗、収入減を原因にするものが圧倒的に多い。

　なぜか？

　苦しい人に低金利で借りられるものがないからだ。

　３年以上黒字が続かないと、低金利での融資は受けられない。
　また金融保証会社を利用したところで、金利とは別に、７〜８％の保証金を取られる。

　アンケート調査によると、借金苦に悩む人の６割が自殺を考え、4､50代の働き盛りに自殺者が多い。

　一般に自殺は他人事のように受けとめられているが、これは情報を知らされていないからだ。いつ、誰が多重債務に陥ってもおかしくはないほどの深刻な問題だ。

　と、ここでも、一般の人への情報の広がりが決定的なくらい不足している現実があることを痛感します。「景気回復」の言葉は、これまでもメディアを通して幾度となく聞いてもきましたし、見てもきました。でも、この「景気回復」の言葉と矛盾するような、経済苦・多重債務を背負って自ら命を絶っていく人の多さには目をつぶっての景気回復宣言だったのでしょうか。

　番組にも出てきたように、この問題に取り組んでいるのは、どうも民間の個人や団体のようです。
　公的機関では裁判所で行われる特定調停もあり、かかる費用も少額ですが、そうした制度のあること自体があまり知られていません。

　1930年前後の不況で疲弊した農村を象徴的に表すものとして、「娘をうる前に」の看板を立てた相談所風景が昭和史によく登場します。

　昭和11年(1936年）１月に入営して２．２６事件に参加した一中隊の兵士身上調書を見ると、出身家庭の生計状況の悪さ、高等小学校卒という学歴がほとんどであることに驚きます。
　事件当時、近衛師団の少尉であった人は、「元来、近衛師団の歩兵連隊に入隊する壮丁は、各都道府県知事の推薦によって選ばれた人々であった……裕福な家庭に育った青年ばかりであると想像していたが、身上調書ができあがるにつれて、家庭の事情欄には、小作農、生活貧困が多く……当時の社会記録をひもとくまでもなく小作農の生活は悲惨そのものであった」と証言しています。

　そして平成の不況の象徴は多重債務者問題。

　ソーリではありませんが、後世の歴史家はこれをどう評価するでしょうか。