原油高騰・食料危機、日本にも責任？！ 元凶はコイズミ＝竹中コンビ
う〜ん、としばし言うべきことばが見つからない。
日本の金利が低く抑えられたため、投資が海外に向かったの？ と考えたら、
日本が21世紀初頭から続けている実質金利ゼロの円安誘導政策が、世界の過剰流動性を引き起こし、株価の乱高下や、今回の原油、あるいは、食物への投機の流れの原因となっているのです。
日本が低金利で資金を融資し、投機資金が原油を買い込んで日本経済を脅かす、という、日本が自分で自分の首を絞める構図になっているのです。
そういえば、貯金をしていても利子がつかないから、海外のなんとかを買って、いくらもうけたよ、などと友人から聞いたのはかなり前の話しです。
その後も周辺で、海外投資話はときどき耳にしました。
私のところにも、どこぞの投資会社から勧誘の電話がいく度か、かかりました。
金融の方面にはまったく関心がないので、そんな話に乗ることは皆無でしたが。
しかし何年も前から、証券会社は当然のこと、町の普通の金融機関、つまり銀行もファンドに顧客を誘っていますよね。
で、個人投資家がその誘いに乗る理由は、やはり利子がほとんどないから。貯金を眠らせておくだけではもったいない、というもの。最近の物価上昇では、老後資金にと思って懸命に貯えたものも目減りするばかりですものね。
庶民のお金もファンドに流れ込んでいるのでしょうが、大口の個人は別にして、庶民の資産はたかが知れています。けれど、年金基金や証券会社、銀行等に預けたささやかな個人投資も、塵も積もれば山となるのでしょうか。
エネルギー白書によると、世界中で運用されている資産は、オイルマネー1.5兆ドル、年金資産17兆ドル、新興国マネー等があるそうです。また、原油市場に流入する投資資金として、世界最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金の例があげられています。
日本の年金基金も、その一部が原油市場や穀物市場に流入しているようです。
そのうち、ゆうちょ・かんぽからの資金も入る可能性だってあります。
ちなみに、ゆうちょ・かんぽの資産は2005年当時いわれていた340兆より目減りしているとはいえ、この春でまだおよそ300兆円あります。
１ドル100円の単純計算でも、３兆ドル。う〜む、オイルマネーよりもすごい。。
６月に入り、「原油高騰に、ほんとうに対策はないのですか？」という記事をアップしましたが、単純に、金利を上げることも対策の一つになるのかな、と考えました。どうなのかな？ と考えていると、さきほどのpaintboxさんがさらに書かれていました。
日本が低金利を維持すれば、日本は米国と共倒れになります。
日本が低金利から高金利に移行すれば、米国経済に大きな打撃を与え、ドルは暴落するかも知れません。
しかし、原油価格が円ベースで暴騰することを抑えることができれば良いのです。
もともとの政策判断ミスは、米国のイラク開戦を日本が支持してしまったことにあるのです。
円安だったから、輸出企業が何とか頑張れたのだ、という人がいると思います。
しかし、円安は、単に日本人が汗水垂らして働いて、世界に向けて大バーゲン・セールをした、ということでしかありません。
世界は、優れた日本製品を廉価で購入できて恩恵を受けたかも知れませんが、輸出企業がその利益を国内消費を活性化させる方に回さないので、国内景気は盛り上がらず、日本人は円安であるが故に、高い原油を買わされるハメになるのです。
言ってみれば、円安のために、日本全体がワーキング・プアになっているのです。
国民一人当たりのＧＤＰの順位が低下しているのも、円安だからであって、実力通りのレートであれば、日本人は働いた分だけリッチでいられたはずなのです。
この低金利政策の立役者はコイズミ＝竹中コンビ。
結局、この２人は、日本のみならず世界の経済を引っかき回してくれた、ということになるのかな。
『蟹工船』が読まれている話題については最近ふれましたが、あの石川啄木の詩、
働けど働けどなお 我暮らし 楽にならざり じっと手を見る
が、私たちの心に迫ってきませんか。
