築地の卸売市場を、底なしにも思えるほど汚染された豊洲に移転させる、という都の方針に異議申し立てをしたデモのことです。
その後、調査を進めるほど汚染のひどさが明らかになるばかり、という状況の中で専門家会議は解散してしまったようです。責任放棄ともとれるこの専門家集団のありさまはいったいなんだ！？ と呆れながらも、土壌汚染対策法が改正されて附則第３条が撤廃されれば「豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される」という平田座長の発言がせめてもの学者の良心か、と感じました。
石原都知事にしても、間違いに気づいたら方針撤回しても悪くはないのに。かえってメディアをコントロールするなど、口封じを図る方が、後々の世で笑われることになるのに、などと思ったり。
でも笑われるだけならまだましです。
後世、汚染土壌の影響で人の身体に何らかの影響が出れば、あるいは再度の東京オリンピックが可能になったとき、選手村の食事の材料が汚染地に建てられた卸売市場から供給されることが知られて世界中から問題視されたら、誇り高きイシハラ氏はなんといい訳をするのでしょうか。
都民の健康に重大な影響を及ぼしたとしても、その原因が豊洲という汚染地そのものにある、と結論するには時間がかかるかもしれませんが、オリンピックの食事への影響を懸念する声はすぐに世界中に広まるでしょう。
【お願い】“真実” の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を！という小児科医で中央区議でもある小坂和輝さんの言葉に賛同して以下に転載いたします。
【転送歓迎】
【お願い】 破綻した専門家会議を明らかにする呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)
築地市場移転先の豊洲東京ガス跡地の汚染の深刻さは都の思惑と裏腹に専門家会議の検証を進めるほどに明らかになっています。
7月13日に開かれた専門家会議では、ついに平田座長が移転を撤回せざるを得ない宣言に等しい、土壌対策汚染法の汚染地域指定されるという公算を明言しました。
怒号が飛び交い、安全性の根拠としていた沖積層である有楽町層そのものの液状化の可能性も肯定されました。
しかし、メディアの報道は一斉に、2メートルの盛り土と監視委員会で安全性を管理するという、実質上の安全宣言に雪崩を打ちました。前日の築地市場デモの 参加人数が故意に三分の一に過少報道されていることなどと並んで都政が真実を認めない態度を、メディアが応援する形となっています。
情報展開のさらなる加速のため、東京都とメディアに情報を正しく伝えるよう呼びかけを広げましょう。
20日の締め切り前に共同パブリックコメント（検討中）と並行して異議申立てを進めます。
デモに賛同・参加された政治家、専門家会議に異議を唱えてきた市民の方々にこのことを知らせましょう。
著名人で可能な方には実名での表明もお願いしようと考えています。
詳細は本メールの後段に記載し、本文は添付書類の通りです。
確定した実名賛同者は以下の通りです（7/16 23時現在）。
・野末 誠(市場を考える会）
・五十嵐 敬喜(法政大学法学部教授）
・上原ひろ子（前国立市長）
市民（匿名）
・複数
正式呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)は添付のWordになります。
本趣旨にご賛同いただける方は以下をご記入のほど、よろしくお願いいたします。
個人情報は今回の呼びかけ以外に利用せず、取扱いに十分配慮いたします。
また、連絡手段欄は事務局が管理するためのもので、すべて非公開となります。
【賛同欄】添付のWordと同じ
■お名前（「匿名」の選択も可です）
（公表を控えたい方は賛同者として人数のみを公表しますので この氏名欄を「匿名」とご記入ください）
■所属団体・肩書きまたはご職業（必須ではありません）
■居住地域（匿名の方の場合必須です）
都道府県の市区町村単位で記載をお願いいたします。匿名の方の人数まとめに使います。
■連絡手段（メール、ＴＥＬ，ＦＡＸなど）
非公開で、他の目的に利用しません。
■ 自由コメント（200文字まで・必須ではありません）
締め切りは７月24日とさせていただきます。
下記「市場を考える会」宛、お願いします。
メール； yamaharu55@ybb.ne.jp
ＦＡＸ ０４７−３５３−３３４９
ご多忙中、唐突なお願いで恐縮ですが、ご検討いただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
【声明文】破綻した専門家会議−東京都とメディアは真実を語れ
13日の日曜日を選んで開かれた築地市場の豊洲（東京ガス工場跡地）移転問題に関する専門家会議では、これまで一切言及されてこなかった東京都の環境確 保条例117条を根拠に、さらなる詳細な調査を求める意見が新たに付け加えられました。汚染の見つかった総ての場所と隣接地区で数千ヶ所に及ぶ垂直方向の 調査を行うことになります。しかも高濃度の汚染源であるタール溜まりはボーリング調査だけでは見つけられません。
これからさらに膨大な調査をしろと求めておきながら、「これで専門家会議は役割を終える。」（平田専門家会議座長）と調査の結果を待たずに解散を宣言し たことは、任務を途中で放棄する極めて無責任な幕引きと指摘せざるを得ません。汚染の実態を把握しないで対策を決めることは、専門家会議の趣旨を自ら否定 しています。
報告書では、新たに実施した垂直方向の土壌調査の結果、工場操業時の地盤面からさらに３〜５メートル下に汚染が集中していることも明らかになりました。 専門家会議の対策は、地下水の水位を海抜２メートルに“管理”し、汚染を除去したうえで、その上部の土壌をすべて入れ替えることを求めていますが、新たに 判明した地下の汚染を放置しては地下水の汚染は止まりません。
報告後の質疑応答では、専門家会議の答申した安全対策の前提となっている豊洲の地層構造について、都が粘土質の「不透水層」としてきた有楽町層が、実は 五層からなる粒子の粗いシルト層で、地盤としても軟弱なために建物の基礎を支えられないと知っていたことを、都の専門家自身が認めました。今回の対策では 汚染地下水の封じ込めができないことを自ら認めた極めて重大な発言です。有楽町層はそれ自体が流動化することも明らかになり、対策案の不適格は覆うべくも ありません。
平田座長に至っては、東京都が環境省と謀って豊洲への土壌汚染対策法の適用を逃れるために付加した「附則3条」について、「次の国会で（改正案が）通る と思います。豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される。」と発言しました。附則3条が撤廃されれば、豊洲は汚染が検出されなくなるまでい かなる施設も建設できません。これまでの調査も対策も総て意味を失ってしまいます。
パブリックコメントを前に、これらの“行政に不都合な真実”をメディアは報道せず、汚染は局所的だと偽りました。専門家会議の前日に行われたデモについ ても、参加者の人数を実数の三分の一に減らし、食の安心安全を求めて参加した多数の一般都民の存在を隠蔽して、一部の業者だけのデモであるかのように意図 的に矮小化された偽りの“報道”がなされました。
私達は、“行政に不都合な真実”を隠蔽し、虚偽の報道にあけくれるメディアに抗議し、真実を報道することを求めます。行政に操られるままに虚偽報道や隠蔽を繰り返し、メディアが真実を伝えない社会では民主主義を維持することができません。
