全国知事会の面々は、ほんとうに住民の生活を考えているの？！
画面に溢れるほど並ぶその肩書きの中に、財務省参与、 米共和党ビジネス・アドバイザリー評議会名誉共同議長、政府税制調査会特別委員等々がみつかりました。
一般的にはほとんど無名のこの人が、いったいなんだというのだ？ これだけでも、この肩書きだけでも十分怪しくないか？
さては、賞味期限の過ぎた、というか利用価値のなくなった竹中平蔵氏に代わるべく、今度はこの方を売り出し中なのか？ などと妄想してみましたが、はてさて、どうなんでしょうね。
さて、15日の共同通信には、
消費税率の引き上げに関する都道府県知事アンケートで、21人が引き上げに賛成、このうち６人は現行の５％ から10％台への大幅増税も想定していることがわかった。ほかの26人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。
自治体の財源を充実させるために消費税を増税することについては２１人が「賛成」と答えたが、「いちがいに言えない」も２１人おり、判断が分かれた。「反対」はゼロで、５人は回答を留保した。
……政府の地方交付税の削 減と社会保障費の増大から、１１年度には地方公共団体の財政が破綻（はたん）状態に陥るとして、現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避け られない……
消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべき……
特別委員会（委員長・石川嘉延静岡県知事）の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。 （asahi.com）
という具合に、全国の知事さんたちは、消費税率を上げてくれ〜、と合唱しているわけです。
こんな光景、見たことあるな、と考えてみれば、「道路特定財源の暫定税率の速やかな成立を求める」とか、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」とか何とか、知事会メンバーは大声で叫んでいましたね。
暫定税率は復活したものの、はたしてそれで、住民生活は安定したでしょうか？
内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査 より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ば れた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。
……
調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。
（産経８月16日）
原油高、物価高……原油高騰は仕方ない、とばかりに国民の生活不安に対処できないで「住民生活が安定した」などとはとてもいえません。
そうした結果になることを（たぶん十分）承知の上で、暫定税率を復活させた与党の方針を全国知事会も大いに支えたわけですから、なにおかいわんや！ です。
内閣府が１２日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比１．２ポイント低下の３１．４となり、過去最低を２カ月連続で更新した。内閣府は消費者心理の基調判断を９カ月連続で「悪化」に据え置いた。
……
（毎日ｊｐ８月21日）
もしかしたら、消費税導入時の反対は大きかったものの、３％から５％に税率を上げても、国民はいつのまにか慣れたではないか、どうせ今度もそうなるさ、と考えていたとしたら、納税者／有権者もばかにされたものです。
