“前期高齢者”納付金で新たな負担って？
夕方車で外出中ラジオから聞こえてきたニュースですが、前原誠司氏が今日27日、外国特派員協会でまた何かしゃべったみたいですね。時事通信によると、
「停戦合意後に自衛隊が現地で医療・物資輸送などに当たるとした民主党のアフガン復興支援策は見直すべきだ」
「アフガンの治安状況は悪化している。政権を担う可能性が高いほど、具体的で実行可能な施策を打ち出すことが大事だ」
「航空自衛 隊による輸送を担うのも、一つの具体的な案として考え得るのではないか」
とかなんとか話したようです。
アフガニスタンの日本人拉致事件を受けての発言だそうです。かねてよりの持論の展開なのでしょうが、なんだか、悲嘆や混乱に乗じてあらためて発言に及んだ印象があります。
ところで、何、これ？ と頭の中ではてなマークが点滅したのが「西濃健保解散 負担増16億円」のニュースです。
西濃運輸健康保険組合（約５万7000人加入）が、高齢者医療制度の導入で、65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから、事業の継続 が難しいとして、今月１日に解散し、政管健保に移った、という話しのこと。
これによって国庫負担はおよそ16億円増えるのだとか。
やっぱり、何、それ？ でしょ。
後期高齢者医療制度ができたとき、政府の説明から理解できたことは、年寄りがお金を使いすぎるので財布を別にした、というようなことでした。
それで、若いもんの財布から余分な費用が出ていくこともなくなる、というような話しだったのですが、それがまったくの嘘だった、ということ？！
西濃運輸の話しによると、
07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だった。
08年4月に高齢者医療制度の改革で、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上 の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。
ということらしい。
この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかな うためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」として、解散を決めた、というのですが。
４月からの後期高齢者医療制度の導入と同時に「前期高齢者納付金」の制度ができて、これが新たな負担を呼んだという話しなのですが、なんだか“改革”されるたびに制度が複雑化されていくように見えるのです。
何とか誤魔化したい、誤魔化そう、という意図まで制度のほころびからチラチラ見えて、いったい何のための改革なのか、とうんざりしてきます。
それにしても、似せ改革の立役者コイズミ純一郎氏は、こうした事態になることを分かっていたのかな？ ともつい考えたくなるのですが、分からなかった、といったところで責任を逃れられるわけではありませんよね。
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「停戦合意後に自衛隊が現地で医療・物資輸送などに当たるとした民主党のアフガン復興支援策は見直すべきだ」
「アフガンの治安状況は悪化している。政権を担う可能性が高いほど、具体的で実行可能な施策を打ち出すことが大事だ」
「航空自衛 隊による輸送を担うのも、一つの具体的な案として考え得るのではないか」
とかなんとか話したようです。
アフガニスタンの日本人拉致事件を受けての発言だそうです。かねてよりの持論の展開なのでしょうが、なんだか、悲嘆や混乱に乗じてあらためて発言に及んだ印象があります。
ところで、何、これ？ と頭の中ではてなマークが点滅したのが「西濃健保解散 負担増16億円」のニュースです。
西濃運輸健康保険組合（約５万7000人加入）が、高齢者医療制度の導入で、65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから、事業の継続 が難しいとして、今月１日に解散し、政管健保に移った、という話しのこと。
これによって国庫負担はおよそ16億円増えるのだとか。
やっぱり、何、それ？ でしょ。
後期高齢者医療制度ができたとき、政府の説明から理解できたことは、年寄りがお金を使いすぎるので財布を別にした、というようなことでした。
それで、若いもんの財布から余分な費用が出ていくこともなくなる、というような話しだったのですが、それがまったくの嘘だった、ということ？！
西濃運輸の話しによると、
07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だった。
08年4月に高齢者医療制度の改革で、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上 の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。
ということらしい。
この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかな うためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」として、解散を決めた、というのですが。
４月からの後期高齢者医療制度の導入と同時に「前期高齢者納付金」の制度ができて、これが新たな負担を呼んだという話しなのですが、なんだか“改革”されるたびに制度が複雑化されていくように見えるのです。
何とか誤魔化したい、誤魔化そう、という意図まで制度のほころびからチラチラ見えて、いったい何のための改革なのか、とうんざりしてきます。
それにしても、似せ改革の立役者コイズミ純一郎氏は、こうした事態になることを分かっていたのかな？ ともつい考えたくなるのですが、分からなかった、といったところで責任を逃れられるわけではありませんよね。
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