放蕩を尽くす暴力親分に資金援助とは！ それはないでしょ、アソウさん
連日米国とそこから波及した世界の金融危機が叫ばれていますが、ど素人のごくごく素朴な疑問です。
サブプライムローンの危険性はずいぶん前から公然と叫ばれていたではないですか。
だいたい、数年後にはローン金利が急騰するように設定した時点で、その危険性は予想できそうなもの。予想できたからこそ、サブプライムローンなどという言葉も登場してきたのでしょう？
それなのに、なぜこうした危機を招くに至ったのでしょうか。
これまで大もうけをしてきた金融機関は破綻を予測して、とにかく破綻前に稼げるだけ稼いでおけ、と驀進してきたのではないか。
ネズミ講やマルチ商法とどれだけ違うのだろう、ちっとも変わらないではないか。
等と考えていると、あのマイケル・ムーアさんが画期的な解決法を示してくれました。
「ウォール街の危機を救う方法」です。
さて、米国防総省が日本や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に170億ドル（約１兆7000億円）の負担を要求したと７日の共同通信で報じられていますが、それによるとすでに福田政権時に要請が行われていたのだとか。
軍を出さないなら金を出せ、というところですか。
好き勝手なことをして所持金を使い尽くしたあげくに、お前らも出せ、とは殺生な。
できの悪いやくざな放蕩息子親分みたいだな、と思っても、コイズミ政権時代にそんな米国のアフガン侵攻を支持し、またその後のアベ・フクダ両政権でも、現在のアソウ政権でも支持。インド洋での給油継続も明言しているし、日本政府としては要請に応じて粛々と実行していくわけですか。
今日の衆院予算委員会でアソウ総理は、国際貢献を衆院選の争点にするという考えを示したようです。
「インド洋で給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の審議を進め、国際貢献に関する争点を鮮明にした上で、解散に踏み切りたいとの意向（共同通信）」
ということらしいですから、ああ、これから“怒濤の国際貢献キャンペーン”が始まるのだろうな、とため息。
国際貢献の実態は米国貢献、というより米国が遂行中の戦争貢献でしょう。
昔から内政の失敗は外交で誤魔化すのが政治屋さんたちの奥の手、というか常套手段でしたから、今度もその手を使うのかもしれません。
しかし外交だってひたすら米国追従でけっして得意なわけではないと思うのですが。
私たち日本人は国際貢献という言葉に弱いと踏んで、国際貢献の美名を借りて、有権者／納税者をだますつもりかな。
昨日の衆院予算委員会。
延々と自民・公明議員の質疑が続き、面白くないことこの上なし。
アソウ政権がやりたいことを議員が代弁しているだけですから、同一人物が発言・質問と答弁をしているようなもの。
いくら言葉を尽くしても、目配せしながらあうんの呼吸で議事を進めているようなものです。
自民・公明の議員方と閣僚方のやりとりを聞いていると、いったい何を企んでいるの？ という疑念にたえず襲われることになります。
で、長妻さんの質疑に入る直前の公明党最後の質疑者上田勇氏は、
行政に対する国民の不信も頂点に達しているのではないか。
あらゆる改革の前に行政改革をやらなければ国民の信頼は得られない。
まだ改革は道半ば。多くの改革の方針は堅持すべき。
総理の所信表明にある「簡素にして暖かい国」も分からないでもないが、改革への取り組みが甘くなるのではないかという懸念も出てくる。
と、いちおう首相に質す。
これに対してアソウ氏は、
行政改革を進めていくことの基本は無駄を省くこと。
行政が今の時代に合うように無駄を省き、かつ効率の良いものにする。
簡素が過ぎると冷たいものになる。どこまでやるかが難しい。小さくとも暖かい国の基本は無駄を省くこと。
と答え、無駄のない行政、不正や偽りのない行政に取り組んで貰いたい、と応じる。
私の方は、いちばんしてほしい改革は、アソウ氏をはじめとする政治家そのものの、内閣そのものの改革だぁ、と心の中で大声を出してます。
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サブプライムローンの危険性はずいぶん前から公然と叫ばれていたではないですか。
だいたい、数年後にはローン金利が急騰するように設定した時点で、その危険性は予想できそうなもの。予想できたからこそ、サブプライムローンなどという言葉も登場してきたのでしょう？
それなのに、なぜこうした危機を招くに至ったのでしょうか。
これまで大もうけをしてきた金融機関は破綻を予測して、とにかく破綻前に稼げるだけ稼いでおけ、と驀進してきたのではないか。
ネズミ講やマルチ商法とどれだけ違うのだろう、ちっとも変わらないではないか。
等と考えていると、あのマイケル・ムーアさんが画期的な解決法を示してくれました。
「ウォール街の危機を救う方法」です。
さて、米国防総省が日本や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に170億ドル（約１兆7000億円）の負担を要求したと７日の共同通信で報じられていますが、それによるとすでに福田政権時に要請が行われていたのだとか。
軍を出さないなら金を出せ、というところですか。
好き勝手なことをして所持金を使い尽くしたあげくに、お前らも出せ、とは殺生な。
できの悪いやくざな放蕩息子親分みたいだな、と思っても、コイズミ政権時代にそんな米国のアフガン侵攻を支持し、またその後のアベ・フクダ両政権でも、現在のアソウ政権でも支持。インド洋での給油継続も明言しているし、日本政府としては要請に応じて粛々と実行していくわけですか。
今日の衆院予算委員会でアソウ総理は、国際貢献を衆院選の争点にするという考えを示したようです。
「インド洋で給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案の審議を進め、国際貢献に関する争点を鮮明にした上で、解散に踏み切りたいとの意向（共同通信）」
ということらしいですから、ああ、これから“怒濤の国際貢献キャンペーン”が始まるのだろうな、とため息。
国際貢献の実態は米国貢献、というより米国が遂行中の戦争貢献でしょう。
昔から内政の失敗は外交で誤魔化すのが政治屋さんたちの奥の手、というか常套手段でしたから、今度もその手を使うのかもしれません。
しかし外交だってひたすら米国追従でけっして得意なわけではないと思うのですが。
私たち日本人は国際貢献という言葉に弱いと踏んで、国際貢献の美名を借りて、有権者／納税者をだますつもりかな。
昨日の衆院予算委員会。
延々と自民・公明議員の質疑が続き、面白くないことこの上なし。
アソウ政権がやりたいことを議員が代弁しているだけですから、同一人物が発言・質問と答弁をしているようなもの。
いくら言葉を尽くしても、目配せしながらあうんの呼吸で議事を進めているようなものです。
自民・公明の議員方と閣僚方のやりとりを聞いていると、いったい何を企んでいるの？ という疑念にたえず襲われることになります。
で、長妻さんの質疑に入る直前の公明党最後の質疑者上田勇氏は、
行政に対する国民の不信も頂点に達しているのではないか。
あらゆる改革の前に行政改革をやらなければ国民の信頼は得られない。
まだ改革は道半ば。多くの改革の方針は堅持すべき。
総理の所信表明にある「簡素にして暖かい国」も分からないでもないが、改革への取り組みが甘くなるのではないかという懸念も出てくる。
と、いちおう首相に質す。
これに対してアソウ氏は、
行政改革を進めていくことの基本は無駄を省くこと。
行政が今の時代に合うように無駄を省き、かつ効率の良いものにする。
簡素が過ぎると冷たいものになる。どこまでやるかが難しい。小さくとも暖かい国の基本は無駄を省くこと。
と答え、無駄のない行政、不正や偽りのない行政に取り組んで貰いたい、と応じる。
私の方は、いちばんしてほしい改革は、アソウ氏をはじめとする政治家そのものの、内閣そのものの改革だぁ、と心の中で大声を出してます。
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