マスコミへの報復を口にした奥田氏のトヨタって？

ちょっと前の話しになりますが、12日、トヨタ自動車の奥田碩相談役が首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ 厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言しましたね。

　それでなくても腰の引けている日本のマスコミをさらに脅すとは、ずいぶんみみっちい話しで、 財界の目指す方向がよく分かりますね。
　金は出すが、それ以上に口も出す、ということでしょう？

　政府のやることをあんまり批判するなと。

　18日の朝鮮日報のコラム「米国が日本車をたたかない理由」がLivedoorニュースで報じられています。

　それによると、トヨタ自動車の米国法人トヨタ･モーター・セールス（TMS）は、

・1997年からこれまで成績が優秀な高校３年生1200人に総額1300万ドル（約12億5000万円）の奨学金を送る

・今年だけでも、

　ハリケーン「アイク」の災害救援（100万ドル＝約9640万円）
　エバーグレード国立公園基金（100万ドル）
　科学技術者支援（50万ド ル＝約4820万円）

　など30件余りに約700万ドル（約6億7400万円）を寄付

　4月にはスペイン系など移民世帯の非識字者をなくすために60万 ドル（約5780万円）を拠出

・11州にある現地工場で米国人4万2000人を直接雇用し、機会があるごとに新聞や放送を通じ、「トヨタは米国人と米国経済に貢献する『米国企業』だ」と宣伝

　さらに、今年３月シシッピ州に13億ドル（約1250億円）を投じて12番目の工場を建設すると決定

　という具合に、米国では大盤ふるまいらしい。

　ただ、昨日の共同通信によると、販売低迷がアメリカでも深刻になっているらしいので、これからどうなるかわかりませんが。

　それでも奨学金や数々の寄付など日本では聞いたことがないのでは？

　なんでも新車のアメリカ市場は日本の３倍近くもあった（と書くのは、この金融危機でどうなるのかわかりませんから）のだとか。そんな市場でぐんぐんシェアを伸ばしてきたのが日本車らしい。

　それで貿易摩擦の再燃を怖れて、せっせと社会貢献をしているのかもしれませんが、こちらによると「FBIがトヨタとマフィアとの関係を洗っている」という噂がくすぶっている、という話し。

　ほんとうにトヨタがマフィアと関係しているのかどうかは分からない……けれどそうした疑いをFBIに持たれているらしい、という噂が巷で囁かれている、と。
　
　そんなこんなで先述の「米国が日本車をたたかない理由によると、12番目の工場建設の決定で、ロット上院議員（共和党）は「6000人を超える米国人を雇用するトヨタは米国企業だ。われわれもトヨタのための戦士になる」と言ったそうです。

　日本の政界にもトヨタの戦士はいるのかな？　
　消費税増税や法人税減税を唱える人とか、派遣労働の規制も考えようとしない人とか？

　企業が無駄を切りつめて事業を展開し売り上げを伸ばしていこうとすればグローバル企業に行きつき、トヨタの目指してきたものは、まさにグローバル企業の方向と見事に一致したのかな。

　そりゃあ、トヨタにしろ他のグローバル企業にしろ、ビジョンとかフィロソフィーとか、HPでは立派な理念が述べられています。

　でもいつか「暴力をふるう政権と戦闘警察の前に、抗議する人々はあまりに無力、狡猾なグローバル企業の前で、アフリカの子どもたちはあまりに無防備」で書いたように、進出先の国の状況に合わせて、道義的に問題があっても巧妙に監視の目をかいくぐって儲けを追求する。

　アメリカのように目の厳しいところではそれなりに社会貢献しながら、着実にトヨタのための“戦士”を増やしていく。

　じゃあ、日本では？

　少ない費用で最大の効果をあげるべく政府と与党に貢献しながら、マスコミを脅して批判の芽を摘み取り、売れなくなった分は税金を下げさせたり戻させたり、売れない分はいつでも人員調整でカバーできるような体制を維持させる、というところでしょうか。


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