投稿日：2008-02-24 Sun
ジェノサイドを続ける民兵を支援して民族浄化を図るスーダン政府から石油を買うことでジェノサイドを支援していると非難されている中国が、やっているのは“自分だけじゃない”と言ってることを伝えたのはBBCでした。スーダンに武器を売っているのは、自分も含めて７カ国に上る、と。
だから自分が売らなくなっても、紛争は終わらないのだ、とも。
他にも悪いヤツはいるのに、なんで自分ばかりが責められるんだ？ という中国の言い分は言いわけに過ぎないけれど、一理ありそう……国連安保理の常任理事国は武器輸出国だし……日本だってスーダンから石油を買っているし……
などと考えてみるのですが、どうも分からないことが多すぎます。
2005年には国連の武器禁輸処置がとられていますから、それが守られていたら中国も悪いのは自分だけじゃない、とは言えないのでは？
いわゆる“死の商人”が暗躍しているのかな？ 以前話題にしたバウトもスーダンに行かなかったかな？
スーダン政府は石油を売って資金が潤沢ですし、民族浄化政策に対する欧米の非難と口出しを何よりも嫌って現在の政策を改める気はないようですから、武器はいくらでも入ってくるのかもしれません。
ただしこちらを読むと、荒っぽいスタイルでアフリカに進出してきた中国も、スーダンに関しては国際的な批判がずいぶんと強いため、配慮せざるを得なくなったようです。それで中国の外交スタイルも変わっていくのではないか、と言われています。
で、スーダンの二つの問題、南北問題とダルフール問題ですが、ダルフールはまだ紛争地のためPKO参加５原則により、派遣の対象にはならない。2005年に和平合意ができた南部ならいいかもしれない、と日本は考えているのでしょうが、ことはそう簡単ではないようです。
2011年には南部の独立を問う選挙を行うことになっているそうですが、南と北の国境線も決まっていないし、石油資源の分配についても全然合意ができていないのだとか。
それを考えると、そうすんなりと和平が定着するとは限らない可能性が。
それに経済制裁をしているアメリカが、また一方ではスーダン政府と手を握っている、などという話しもあるようです。
よくよく注意深く見ていかないと、スーダン問題は見誤りそうです。
とりあえず、下に先週22日付のBBCニュースを訳しておきました。
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中国、ダルフール人道危機の解決への協力を怠っているのではないかとの批判が高まる中、スーダンへの武器売却を釈明する
中国のはBBCに対して、北京政府がスーダンに売る武器は、全輸入量のたった８％にすぎないと語った。
劉貴ダルフール特使は、アメリカ、ロシアそしてイギリスがスーダンを含めた途上国への最大の武器輸出国だ、と述べた。
反政府軍と親政府民兵との抗争の５年間でおよそ20万が死亡した。
BBC中国アナリストShirong Chenとの独占インタビューで劉氏は、中国製武器が紛争を煽っているわけではない、と述べた。
「スーダンでは南アフリカ、エジプトに次いでアフリカで３番目に多い通常兵器がつくられている。
また、スーダンに武器を売っている国は７カ国ある。従って、中国が武器売却を止めてもスーダンの武器問題は解決しないだろう」と言った。
劉氏は現在イギリスにいるが、ダルフールをめぐる国際的な批判を打ち消すとと思しき外交活動の一環にスーダンへ行くと予想される。
同氏はBBCに対して、国連・AU合同部隊の派遣に協力するよう、スーダンに勧めることになろうと話した。
ダルフールへの国連平和維持派遣団、国連・AU合同ミッションUnamidの展開は１月に始まったが、同部隊では、今なおミッションの計画にある総員26,000人の大部分が確保されていない。
中国はスーダンと通商上軍事上強いつながりがあることから、ダルフールでレイプや殺人を行ってきた民兵を支援していると非難されている。
この問題について、北京政権はこうした関係を使ってハルツーム政権に圧力をかけるべきだ、と批判されるが、中国は、すでに可能な手は全て打ったと主張する。
国連安全保障委員会の常任理事国として中国は、スーダンの主権と領土の保全を尊重し、依頼されたダルフール問題の持続的な解決策を見いだす手助けをしたのだと劉氏は説明。
スーダンが国連・AU合同軍の展開に同意せざるをえなかったのは、議論の余地ある前提条件通過させた同委員会で中国が議長を務めているときだった。
投稿日：2008-02-23 Sat
子どもの頃、アフリカの地図を始めて目にしたときの違和感。それは、国境線が定規で引いたように直線になっていることでした。
地図で見る境界線はジグザグ状になっているもの、と思い込んでいたからです。なぜ、直線なの？
後にそれが19世紀から20世紀初頭にかけての列強の植民地分割による人為的なものだと知るまで、その疑問は頭の片隅にずっとありました。
スーダンも、そんな直線の国境を持つ国の一つですね。
このスーダンについては、「私たちの国は、いったいどうなっているの？ そしてダルフールのことも」で私も書いています。
日本とスーダンとのつながりについて言えば、私の知る限りでは何といっても石油つながり。
ダルフール・ニュース等を見てごく手短に私の理解したことを記せば、以下のようになります。
経産省石油統計によれば、2000年から日本へのナイルブレンド原油（スーダン産原油） の輸入が始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になっている。
（昨年12月は596万5095キロリットルと、前年比95.1で、確かに減少はしているがわずか）。
昨年2007年は中国が輸入を大幅に増やしてスーダン産原油の輸入国第１位になったが、2006年は日本が第１位だった。
中国が石油開発と武器輸出でスーダン政府を支援しているが、スーダン歳入の６０％を石油が占め、歳出の７０％が軍事費であることを考えれば、日本も、スーダン政府のダルフール・ジェノサイドに協力していることになる。
昨年９月に日本の首相はイギリスの国会議員と人権団体からの書簡を受け取り、これを受けて経済産業省は１１月にスーダン産原油の実態調査に乗り出したが、スーダン産原油の輸入を手控えるような要請は行っていない（ブルームバーグ・ニュース）。
そうした中でスーダン産原油への依存度が高かった関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。
政府は１５日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛隊を派遣する検討に入った。
同国西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯとは別の活動で、和平合意の履行確認や地雷除去支援などの任務を想定している。
スーダン南部では、１９８３年以降、北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力が激しい内戦を繰り広げてきたが、２００５年に和平合意が成立した。
ＵＮＭＩＳには昨年８月末現在、日本を除くＧ８（主要８か国）のほか、中国や韓国も要員を派遣、部隊要員８８０９人、文民警察要員６６０人、軍事 監視要員６０７人が活動中だ。日本政府はこれまでの検討で、国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則を満たすと判断した。
ただ、ＵＮＭＩＳの活動では、昨年９月末現在、病気や事故などによる犠牲者が計２６人出ており、自衛隊派遣には異論が出る可能性もある。
ダルフールのＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）」を巡っては、欧米に日本の参加を期待する声もあったが、ＰＫＯ協力法が定める紛争当事者間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。
スーダン産原油は硫黄分も少なく上質で、日本では火力発電に使われています。
結局、私たちが快適な生活を過ごすためにスーダンから石油を買えば、ジャンジャウィードによる虐殺に手を貸すことになる……そんな事態に陥っているわけです。
ダルフールはそのままにおかれてスーダン政府と南部が先に和平で合意したのも、石油の出ないダルフールのある西部に対して南部は石油を産出するため国際社会の注目が大きく、アメリカの介入があったためといいます。
日本としてはスーダン産原油はほしい。そのためには国際的に大きな問題となっているスーダンのPKO活動に参加しなければならない、としているようですが、また別な意図もあるようです。早く言えば下心ですが。つまり、国連安保理常任理事国の座を狙うものとして、今、点数稼ぎをするときだ、みたいな。
なぜ日本がそれほどまでに常任理事国入りを目指すのか、どうも怪しい動機が推測されるのですが、その話しはまた脇に置いて、今、スーダンには人道的支援が必要だ、というのは確かなことでしょう。
現在、ジャパン・プラットフォームJPFの事業は終了しているようですが、ピースウィンズ・ジャパンPWJ等のNGOが現地で活動しています。
ここにさらに自衛隊が赴いていく意義はなんでしょうか？
投稿日：2008-02-19 Tue
沖縄が怒っていますね。「子や孫のことを考えると腹が立つ」というのは、ごく自然の気持。
私自身、高校時代の２年間を岩国の米軍基地近くに住みましたから、米兵の暴行事件を耳にするたび、身のすくむ思いがします。
そんなとき、産経紙上で「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」なる論が掲載され、さらには福岡５区選出の自民党衆議院議員氏が、その論に乗って、
「遠慮気味ですが『産経』氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保と かまで高めようとするのは如何なものかという常識的かつシニカルな（皮肉った）批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が 雄弁に物語っているような気がします」
といってますね。
原田 義昭氏のブログ、「『沖縄米兵少女暴行事件』とある分析」です。 2月13日（水）
「被害者へのお見舞いも心から申し上げたいと思います」と言ったそのすぐ後に「産経」氏への賛成言辞が続くのですから、前半でお見舞いを口にしても、単なる儀礼的なもの、あるいは慇懃無礼なだけでしょう。
それにしてもです、
「どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか」
という疑問が呈示されています（毎日「発信箱」２月18日）。
ここのところ毎日がおかしいなあ？ と、岩国市長選報道、そしてこの沖縄、米兵暴行報道を読んで感じていたのですが、この発信箱さんの話しには思わず頷きました。
駐留米軍が約１万人いるイギリスでも、欧州最大の駐留米軍（６万８０００人）を抱えるドイツでも、「そんな事件は聞いたことない」と言われるそうです。
「米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ」
という言葉で発信箱さんは締めていますが、自問していただきたいのは、米担当者は当然のこと、件の産経氏にこの原田氏も加えたい。
で、この「原田義昭」とはなんだか覚えのある名だ、と思って記憶を辿ると、あの「電子投票法案」を提出した人でした。
昨年12月８日当時「原田の電子投票法か！電子投票法の原田か！」というキャッチフレーズが原田氏のHPに踊っていました。
現在、その「ヨッシーサイト2008」に踊る言葉は「ストップ！！ the地球温暖化」ですが。
（↑ このサイト名、リンクする気もしませんが、ご本人のオフィシャル・サイトのようです）。
11区ある福岡の選挙区では、いわゆる“大物”の古賀誠、麻生太郎、山崎拓、鳩山邦夫に太田誠一等々に囲まれて目立ちませんが、当選５回。着々と悪さを重ねていく人なのでしょうね。
おまけにこの方、2004年５月20日、学歴詐称で「文部科学省副大臣」の職を辞しています。
米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院卒業という学歴に誤りがあったことを明らかにし、
「大学にこれまで何度も確認して、卒業だと確信して いたが、文書で出してもらうことになり、必修の８科目中１科目を落としていたことが分かった。私自身びっくりしているが、学校や教育をつかさどる省のトッ プにある者として責任を感じている。職を辞したい」と語り、
さらにその後、本人の申し出により開かれた衆院政治倫理審査会では、
「議員として国家、社会のため命懸けで働き、しっかり名誉を回復したい」
と述べて、議員辞職はしないことを強調したとか。
自分から手を挙げて弁明に努めた、ということですね。
追いつめられる前に早めに手を打ったのか……そういえば、昔は何か不祥事を起こすといったんは辞職し、その上で再度選挙に立候補する。そこで当選を果たせば「禊ぎ（みそぎ）」は済んだ、と言って、あとは世間が忘れてくれるのを待つだけでした。
近頃は、選挙を待たず、政治倫理審査会で禊ぎをしてすますという一種のバイパス術が使われいるのか！ と妙な感心をしてしまいました。
それにしても次から次へといろいろ言ったりやったりしてくれますね。
で、今回の米兵暴行事件に関する産経氏の言葉では、しつけ云々という下りがよく取り上げられますが、
「そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。
日米安全保障協議委員会に設置されたＳＡＣＯ（特別行動委員会）が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう１０年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない」
という言葉には唖然とするばかりです。
「基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない」という言をきいて、基地を抱えて悩む町に、怒りに震えない人がいるでしょうか。
人を犠牲にしてでも、人を踏み砕いてでも、平然と、米軍基地があることを認めろ、からだを張れ、というこの人はいったい何ものなのだ？
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投稿日：2008-02-11 Mon
「もはや重要ではない日米関係、誰が大統領でも影響ない」とジャーナリストの上杉隆さんは言い切ります。「今回の大統領選では、外交に関しては、イラク、パレスチナを中心とする中東、そして経済的なパートナーとしての欧州と中国ばかりに話題が集中している。日本はと言えば、辛うじて対中関係の中で触れられただけにすぎない。つまり、ワシントンでは誰も日本を気にしていないのである」
「日米同盟は存在しているが、米国の世界戦略上、日本はかつてのような最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。もはや、日本は東アジアの戦略上の便利な「同盟国」としかみられていない」
ということ。
なるほど、かなり前からジャパン・バッシングJapan Bashingではなくジャパン・パッシングJapan Passingだ、といわれていました。
80年代のバッシングBashingが90年代にはパッシングPassing、そしていつのまにかJapan Nothing。
パッシングだ、ノッシングだ、と言われると、そこまで存在感がないのかと驚きますが、まあ、アメリカの思い通り、言いつけ通りになるので存在を感じる必要がないのか、と妙に納得。
私たちの国は、世界の警察官アメリカのために「受け入れ国支援」を「思いやり予算」と言い換え、２位以下の国々を桁違いに引き離して、ダントツ１位、と貢献しています。
それでもパッシングだ、ノッシングだ、と言われる情けなさ。
さて、この日本とアメリカの“同盟の架け橋”在日米軍について、分からないことがたくさんありましたので、自問自答を試してみました。
私の、私自身による理解ですから、もしかしたら独断と偏見に満ちているかもしれませんが。
Q１．なぜ、アメリカの軍隊が日本に駐留しているのか？
また、なぜ、そんなことができるのか？
A；在日米軍司令部はHPで、
「平和、安全とその維持のために」「在日米軍司令部は米国の前方展開を支援し、地域の安全保障と他からの侵略を抑止するため、日本国政府と合同で防衛にあたっています。もしも他国からの侵略があった場合には、在日米軍は地域の戦闘作戦を支援し、日本を防衛するために命令があれば戦闘作戦を遂行します」
と謳っています。
「もしも他国からの侵略があった場合云々」は、日米安全保障条約の第５条に定められていること。
この第５条と次の第６条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、日本が施設と区域を提供して米軍が日本に駐留できることになります。
Q２．（「地域の安全保障」の地域とはどこのことか？ 「前方展開の支援」とは何のことか？
A；
「地域」とは「極東地域」。
「前方展開の支援」とは、アメリカ本土から、たとえば直接ベトナムとかイラクとかに飛んでいくのが大変なので、常日頃から日本でいつでも発進OKの準備して、すぐに戦場に駆けつける、ということ。
それが証拠に、日本にいる米軍は、海兵隊、空軍、海軍等、高い機動力をもつものが主体。
ちなみに、昨日市長選のあった岩国は海兵隊の基地ですから、街をで歩くアメリカ人の中にはセーラー服姿が見られるはず。
そこへこれからは、西太平洋艦隊航空部隊司令部のある厚木基地の空母艦載機もやってくることに。
厚木基地周辺の住民の起こした飛行差し止めと騒音被害の賠償を求める訴訟は、昨年末の提訴でもう４度目。
「空母が横須賀を母港とする限り、艦載機は岩国から厚木を経由して訓練場所に通う」
「米軍は、厚木と岩国との間をひっきりなしに行き来し、二つの基地を自由に使うだけではないか」
そう、厚木基地の被害者の人たちは考えています。
写真は、空母キティホークの艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機。2003年の配備でエンジン出力は従来機の３５％増で騒音はさらに拡大したそうです。
なお、海兵隊の司令部は沖縄キャンプ・コートニー。
「日本の防衛及び西太平洋とインド洋での有事計画、作戦を支援するために展開している海兵隊航空・陸上任務部隊の計画、指揮、調整を行っております」
ということです。
でも、間違ってはいけません。
在日米軍司令部は横田基地に置かれていますが、実戦の作戦指揮ができるわけではありません。
日本にいる米軍は、北方軍（北米大陸担当）、欧州軍（欧州から極東ロシア）、中央軍（中東から中央アジア）、南方軍（南米大陸）、太平洋軍（太平洋全域とインド洋、東アジア、オセアニア地域）の５つに別れたグループのひとつ、太平洋軍に属しています。
ですから、いざ！ というときには、ハワイの米太平洋軍司令部の指揮のもとで動くのです。
Q３．冷戦が終わって20年近くなります。今の日本とアメリカの軍事的関係はどうなっているのか？
A；1999年の日米防衛協力新指針（新ガイドライン）で法的な裏付けができ、これまで以上に軍事的連携を図ることが可能な態勢ができあがりました。
時折耳にする「周辺事態」という考えもこの新ガイドラインでできあがりました。
ですから現在の日米軍の守備範囲には、日本有事・極東有事を越えてアジア太平洋地域の有事をも入る可能性があります。
ただし周辺事態法には、
「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」
という表現があることで、辛うじて歯止めがかけられているのかもしれません。
Q４．沖縄ではこの1１日、その前日に女子中学生に暴行したということで海兵隊が逮捕されました。ずばり、どうして基地周辺ではこの種の犯罪が後を絶たないのか？
A；20歳にもならない若ものが、本国で射撃訓練、沖縄等の日本の基地では、毎日毎日、徹底的な殺人訓練を受けます（今回の容疑者は38歳ですが）。
そんな兵士が休日や夜には街へと繰り出すのですが、いわば“歩く暴力”が街を行くわけです。
基地の中の訓練では、頭は使うな！ 殺人兵器になれ！ としごかれ、街へ出るときには紳士になれ、といわれても、そんな「ジキルとハイド」並みのことはとてもできません、という兵士が必ずといっていいくらい出てくるのでしょうか。
昨年は岩国基地の兵士たちが広島まで出かけていって女性に暴行していましたし。
こうした兵士の暴行を、基地の上層部の軍人たちは“必要悪”とでも考えているのかもしれませんね。
ううう、基地の問題は考えれば考えるほど、やりきれないことばかりです。
どこが日本を守ってるんだ！ 日本を守るというのは、日本人を守ることも含まれるはずだ！ と怒ってみる。
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投稿日：2008-02-10 Sun
朝から岩国のことが気になります。祈るような気持……で、こんな時に露骨ですよね。
昨日９日、在日米軍再編に伴う地元負担の見返りに支給する再編交付金を、支給対象から外していた名護市に支給する方針を固めた、と今日の朝刊で報じているのですから。
なんでも、７日に普天間移設に関する政府と地元自治体の協議会が開かれ、沖縄側が環境影響評価の本調査に協力する姿勢を明らかにした結果だとか。
これついて石破茂防衛相は、８日、
「普天間飛行場の移設は最大の課題 だと認識を共にできている。『言うことを聞かないとこうだぞ』という意識を地元に持たれることはいいとは思わない」
「今の時点で方向を決めたということではない。（政府案に）理解、協力をしてもらっているか、判断できる状況が必要だ」
と述べ、「再編計画を受け入れない自治体 には再編交付金を支給しないとしてきたこれまでの路線の修正を示唆した」と報じられています。
沖縄県側は、環境影響評価（アセスメント）の方法書の書き直しを提出した防衛省にアセス調査を認可し、要望通り２月中にも本調査に入る見通しになったそうです。
同協議会では島袋吉和名護市長と東肇宜野座村長の、名護市と宜野座村を再編交付金の対象に指定してほしいという要望に対し、石破茂防衛相は、
「他 の市町村の実例も踏まえて検討する。法の趣旨を踏まえ政府案への理解と協力をしてほしい。誠意をもって協議していく」
と述べたけれど、町村官房長官から発言はなかったといいます。
こうして９日の交付金支給方針が固まったわけですね。
でもなんだか、新聞記事を読むだけではよく分かりません。「路線の修正」って、本当なのでしょうか？ どれくらい本気なのか、ということですが。
RBCを見ると、協議会といっても30分で、５日に防衛省が環境アセスの方法書の書き直しを提出したのに引き続き、次の段階の、調査の許可を得るためだったようですし、県に提出されたものは環境アセスの方法書の、「書き直し」というより「追加資料」だったみたいですし。
（県は防衛庁に「書き直し」を求め、防衛庁は追加資料を提出した、ということのようです）。
で、結局、協議会の翌日の８日、町村官房長官は、
「早期移設、或いは再編交付金、北部振興策等が直接リンクしていないが、うまく進んだらいいなという思いは持っておりますので、トータルとして、それらがしっかり進むように今後関係大臣とよく議論しながら取り組んでいきたいと考えている」
石破防衛相は、アメとムチという言い方は苦手だと言いながら、名護市への交付金凍結解除については、
「再編計画に理解と協力が得られると判断できる状況が必要」
と語ったのだとか。
なあんだ、結局、「アメとムチ」という人聞きの悪い言葉は使いたくないけれど、交付金を貰いたければ自分たちに協力しなさい、ということではないですか。
「ちゅら海をまもれ！ 沖縄辺野古で座り込み中！」では、
「 フザケテルと思いませんか？383ページも追加資料を出しておいて、もう住民の意見は聞かないって言ってるんだから。
あとからどんどん資料を出してきて、しかもまだまだ大事なことを隠してるし、ホントに卑劣なやり方だと思う」
と怒っています。
メディアの多くが「書き直し」と表現したことが、実際には｢383ページの資料を追加した」ということが真相のようです。
大臣が「苦手」と言って柔軟そうな姿勢をみせるというパフォーマンスに、知ってか知らずか、メディアが乗っかっただけではないかしら。
これから、383ページという大部の資料と沖縄側は格闘しなければならないのです。
あと数回で意見をまとめたいという県側に対して、環境影響評価審査会の委員からは「数回で終わるような内容ではない」という声もあがったという話。
昔話によくあるパターン。求婚者に次から次へと難題を吹きかけて結婚から逃げる、一種の詐欺もどきを連想してしまいました。
米軍再編問題に日本政府はいったいどう対応してきたのか、と調べていくと、受け身で場当たり的な対応をくり返して、しばしば米国側をいらつかせたり怒らせてきたことが分かります。
国民の支持を失う怖さから、できるならば基地問題は避けて通りたい、という姿勢が見えていました。世間の人気に心を配ったパフォーマーコイズミ純一郎は特にそうでした。
米国側の激昂に恐れをなしたか、結局日本側の方針なり政策なりを政府は明確に示せず、米軍再編に引きずられていった。同時に防衛庁／省・自衛隊は既成事実を積み上げていった。
そんなことだったのではないでしょうか。
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投稿日：2008-01-16 Wed
エコノミック・ヒットマン、飽きずに第６弾。1989年12月20日、第２次世界大戦後最大規模といわれる都市空爆がパナマを襲った。
空爆を決行したのはいうまでもなくアメリカだった。
81年におそらくジャッカルの手はずで乗っている小型飛行機が爆発炎上し死亡したトリホス大統領の後継者マヌエル・ノリエガは新パナマ運河建設計画を推し進めていたが、資金調達と建設に日本を頼ろうとしていた。
が、ノリエガは「トリホスほどカリスマ性もなければ高潔性もなかった」。
当時のアメリカ大統領はブッシュ・パパ。
国務長官ジョージ・シュルツはベクテル社の元重役。
元国防長官キャスパー・ワインバーガーは同社の副社長だった。
ベクテルは数10億ドルのビジネスチャンスを逃すかもしれない……こうしてノリエガは「堕落と退廃のシンボル」として世界中に喧伝された。
パナマ空爆について世界中の政治家、政府、マスコミが一方的なアメリカの行動を国際法違反だと非難した。
我が日本政府はどうだったのだろう？ 分からない。当時は第１次海部内閣だ。
一方、日本のマスコミといえば、記憶にある限りでは新聞の片隅にアメリカ軍のパナマ侵攻が載っていたくらいだ。麻薬取引で腐りきったノリエガのパナマを懲らしめる、というような論調だった。
私もそれ以上は何も考えなかった。
アメリカのメディアも非常に限られた範囲でしか扱わなかったそうだ。
当時の国防長官（現副大統領）のリチャード・チェイニーは死者の数を500〜600人としたが、複数の独立系人権グループは、3,000〜5,000人と見積もり、25,000人が家を失ったという。
ノリエガは拘束され、マイアミに連行され収監された。昨年の９月９日に釈放されているはずだ。
このアメリカの対パナマ政策について、菅原出氏の『外注される戦争』によると、元民主党政治運動家ジョン・レンドンが率いるレンドン・グループがプロパガンダを請け負い、麻薬取引その他の悪に手を染める腐敗した独裁者というノリエガのキャンペーンを行ったようだ。
菅原氏はこのレンドン社を「戦争広告代理店」と呼んでいる。
大統領になりたてのブッシュ・パパは、1,000万ドルの資金をパナマ反体制勢力に流し、ノリエガ政権を打倒させる秘密工作をCIAに命じた。で、これをCIAはレンドン・グループに外注した。
さまざまな銀行口座やダミー会社を通じて「洗浄された」CIA資金がCIAの望む候補者陣営に流れ、そこからレンドン社に支払いが行われた。
ブッシュ・パパの政権がパナマ侵攻を決めたとき、ジョン・レンドンと数名の従業員はパナマ市に軍用機でいち早く到着し、米軍侵攻の15分前にはパナマ入りをしていたという。
アメリカの軍事行動を好意的に報じるように、パナマの反政府勢力のメディアを訓練する契約をレンドン社は国防総省と結んだ。
米軍侵攻の一部始終はマスコミ、赤十字などの外部の眼から遮断され、中で何が行われたか明らかにされていない。
このアメリカ政府の犯した罪を、アメリカ市民はほとんど認識しなかったらしい。レンドン社の手柄もあるだろう。
さあ、これだけの悪事にブッシュ・パパやチェイニーは手を染めてきたわけだ。
そしてまた同様のことをジュニアがチェイニーと組んでイラクでも行った。
このブッシュ家、アメリカでは名家のようで、wikipediaによると女系の先祖がイギリス王室に連なる家柄なのだとか。典型的なWASPなんだろう。
↑このレーガン政権のいたって脳天気な集合写真を見ると、この笑顔の陰でどんなことが進行していたのか、ゾッとするばかりだ（ブッシュ・パパの政権の写真をまだ見つけていない）。
国を挙げて、というよりアメリカという国の政財界の指導者たちコーポレートクラシーが法を無視し、米軍が独立した一国を空爆して勝手に押し入ったこと、そのために多くの犠牲者が出たこと、その独立国の指導者を勝手に自国に連行して裁判をしたことなど、私たちの国のマスコミはどれだけ報じたか、政府はどれだけ抗議したか、なんとも心許ないのだ。
追記： 日本がアブナイさんの所に行ってびっくり、唖然。
１４日夜から１５日朝にかけて、東京の新宿御苑に、迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の装備の一部が運び込まれ、発射地点として適しているかを確認する実地調査が行なわれたそうだ。
うまくアメリカのコーポレートクラシーの手に乗って、どんどん既成事実を積み上げている。
日本会議派の方々は、草の根会員も含めて「平和」という言葉が嫌いなようだ。
戦争したがる気持が一致して、こうした自衛隊の動きの加速に拍手を送るのだろうか。
いつも不思議に思うのだが、年次改革要望書に怒っているのに、なぜアメリカの軍産複合体とコーポレートクラシーに絡んだこうした自衛隊の動きを容認どころか歓迎するのだろうか？
草の根会員の一人ひとりがまさか戦争推進で儲けているとは思わないのだが、アメリカ国内のキリスト教原理主義者が南米で露払いの活動をして戦争協力したように、結局コーポレートクラシーが大儲けするのを後押しすることになるのを知っているのだろうか？
（アマゾン川流域の原住民に対して福音派の伝道団SILは大航海時代のスペイン、ポルトガル並みのだましテクニックを使用し、そこにアメリカの企業が進出していった。アマゾン流域は石油の宝庫だ）。
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わこさん、鍵コメさん、拍手コメントをありがとうございました。
なお、鍵コメさんがおっしゃることは分かりましたが、私自身は氏の主張に納得しておりませんのでご了承下さい。
投稿日：2008-01-13 Sun
1973年10月６日、エジプト・シリアがイスラエル急襲
↓
第４次中東戦争勃発
10月16日、湾岸諸国、原油基準価格70％値上げを宣言
17日、産油国、原油輸出制限の実施を決める（政治的主張が受け入れられるまで１ヶ月ごとに５％）
19日、ニクソン大統領、イスラエルへの22億ドルの軍事援助を議会に要求
20日、産油国、全面的な石油輸出禁止発表
上はいわゆる「石油危機」と呼ばれる一連の出来事を、この『エコノミック・ヒットマン』の記述からまとめた。
この石油輸出禁止は翌74年の３月18日まで続く。
これ以来、石油供給維持は米国の政府、金融界の強迫観念といえるものにまでなる。
アメリカ・アラブ経済会議JECORが創設され、以後サウジアラビアの現代国家建設のために、アメリカ企業にオイルダラーが垂れ流されることになる。
（オイルダラーによって近代都市に変貌したリヤド）
「アメリカの後ろ盾によってサウド王家がサウジアラビアの支配者として君臨し続けることを保証してもらうため米国政府発行の国債を買う」という条件をもとに、アメリカ財務省は国債の利息を使って同国を先進国に変貌させることを約束。
こうして、
「わが祖国アメリカの財務省が、サウジアラビアの金で、私たちを雇って、各種のインフラ・プロジェクトを建設し、ひいてはアラビア半島全体に完璧な都市の数々を作り上げるのだ」
ということになります。
ただしこれを実行するためにはサウド王家内部の合意が必要だった。
著者Ｊ・パーキンスが担当した「プリンス」のひとりは露骨にブロンド美人を要求。そしてアメリカ国内で関係するだけでなく、サウジアラビアのプリンスの別荘にまで女性を送り込むことに著者は成功。
さらに著者はプリンスに統計を説明し、他の国々で実施した経済成長や電力需要の調査・研究についてプリンスが分析するのを手伝う。
こうして現在サウジアラビアは、
「高速道路やコンピュータや、アメリカ郊外にあるのと同じ贅沢な小物が並びエアコンが効いたショッピングモール、優雅なホテル、ファーストフード店、衛星テレビ、最新設備の病院、そして精巧なアトラクションを誇るアミューズメントパークなど、なんでもそろっている」とか。
80年代、サウド王家はアフガン戦争でソレント戦ったオサマ・ビンラディンへの資金提供を望み、サウジアラビアとアメリカ政府はイスラム・ゲリラに約35万ドル提供。
これについては2003年『ＵＳニューズ＆ワールドレポート』は「サウジ・コネクション」と題した記事を掲載。
それによると、
「大使やＣＩＡの現地責任者、ひいては閣僚にいたるまで、サウジアラビアと関連があったさまざまな米当局者たちに、契約料や助成金や給料の形で膨大な金が流れた」らしい。
ブッシュ一族とサウド王家、ビンラディン一族との密接な関係は、ブッシュ・パパが国連大使、そしてＣＩＡ長官をつとめたこの70年代にまで遡ることが、2003年10月、『ヴァニティ・フェア』上に公開される。
「ブッシュ一族とサウド王家、世界でも最も強力な二つの権力者一族は､20年以上にもわたって個人的にもビジネスにおいても政治的にも密接な絆を維持してきた……
最も最近では、ブッシュ・パパとジェイムズ・Ａ・ベイカー�靴�「カーライル・グループの資金調達パーティで、サウド王家の面々の前に姿を見せた」そうだ。
「今日でも、ブッシュ元大統領はカーライル・グループの特別顧問を務めているが、投資者のなかにはテロリスト支援グループとの結びつきを噂される人物もいる……」
とも『ヴァニティ・フェア』には書かれているらしい。
アメリカの世界戦略に乗せるため、エコノミック・ヒットマンとアメリカの政府・金融界はサウジアラビアの為政者たちに何をしたか、元メイン社チーフエコノミストでエコノミック・ヒットマンＥＨＭのＪ・パーキンスはこの書で告白する。
岸信介や西尾末広の民社党にＣＩＡの資金が流れた話しはよく知られているが、その後の日本政界へのアメリカ側の働きがけ、いってみれば各種のこうした工作はまだまだ明るみに出ていない。
でも、このサウジアラビアと同様なことが私たちの国でも行われたのだろうと推測するのは当然のこと。
ブロンド美人か黒髪美人か知らないが、そうした工作もやられたかもしれない。
ＥＨＭたちが経済成長や電力事情について思いっきり楽観的な数値を提起して、それを基にして政策が実行されるという点については、竹中平蔵たちのアメリカ留学組がその任を担ったのかもしれない。
日本がやたらと米国債を買ったことも、毎年毎年、年次改革書を突きつけられて諾々と従っていることも、食いものにされた途上国と私たちの国の間に少しの違いはない。
とにかく、お金のあるところには群がる人々がいる。
ついでに言うと、政治家はお金をどんどん使っていい、もらっていい、と考える日本会議派の人びとはこうした米国と日本との関係を知っているのだろうか。
年次改革書に怒り、日本の誇りを訴えて、日本社会の“和”を尊ぶけれど、「清濁あわせ飲むこと」を是として政界の腐敗構造を黙認する。
それが日本社会の再生になる、と草の根会員は信じているようだが。
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投稿日：2007-12-22 Sat
数日前のNHKニュースで、無駄遣いを指摘されている防衛省が、コストの削減努力を促進す るため具体的な数値目標を設けて、今後５年間で１５％の削減を目指すことになったと伝えられました。毎年そ の削減実績を点検し、公表したいとか。その方策の一つでしょう、複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いすることで単価を安く抑えること等が考えられているようです。
これは「政軍産官複合体 軍事費後年度負担」で私もふれたことのある、後年度負担方式呼ばれるツケ払いで戦闘機や護衛艦などの高価な兵器を購入していることについて言っているのでしょうか。
戦闘機や護衛艦を購入すると、翌年度から「原則５年以内」に分割して支払いが行われます。各会計年度では、このツケ払いのうち、その年に支払われるものを「歳出化経費」と呼ぶようです。
契約した年度内に支払いが行われるものや、後年度負担と呼ばれるツケ払いの前金が支払われる場合があるようですが、これは少ない。
そして毎年新規の契約が結ばれるわけですから、いつもツケ払いの残金が存在することになります。
「複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いする」とは、「分割しないで一括払いにする」ということでしょうか。
そうすると当然ツケ払いの利子は低く抑えることが出来るのでしょうが、戦闘機や護衛艦もまとめ買いするのでしょうか？
たとえば、17年度から始まった21年度まで５年間の中期防衛力整備計画では、
陸上自衛隊：
戦車49両、装甲車104両、戦闘ヘリコプター７機、輸送ヘリコプター11機、中距離地対空誘導弾８個中隊
海上自衛隊：
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上３隻、護衛艦５隻、潜水艦４隻、自衛艦建造計20隻、新固定翼哨戒機４機、哨戒ヘリコプター23機、掃海・輸送ヘリコプター３機
航空自衛隊：
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上 ２個群及び教育所要等、戦闘機近代化改修26機、戦闘機22機、新戦闘機７機、新輸送機８機、輸送ヘリコプター４機、空中給油・輸送機１機
等々が期間中に調達されることになっているそうです。
兵器に疎い私は、読んでいくだけで頭がクラクラしそうな名がずらっと並んでいますが、「イージス・システム搭載護衛艦の能力向上３隻」は前中期防では計画されてなかったもので、「終わりのない軍拡競争」でお伝えしました弾道ミサイル防衛システムの整備に関わるもの。
こうしたものをまとめ買いするとはどういうことなのか、よく分かりません、というよりピンときません。
それに、この中期防で調達予定のリストをながめていると、なんだか、クリスマスにプレゼントされる戦闘機のおもちゃを心待ちにしている子供を思い浮かべてしまうのですが。
で、「複数年に分けて購 入していた装備品をまとめ買いすることで単価を安く抑えることや、似たような装備品を一括して開発することで経費を節約することなどをあげており、毎年そ の削減実績を点検し、公表したい」という防衛当局のいい訳が、どうも嘘くさいな、なにか誤魔化されているのじゃないか、と思うのです。
そもそも、必要ないものは経費を節約してもやっぱり必要ないわけですしね。
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Niphoneseさん、すずめさん、愚樵さん、拍手コメントをありがとうございました。
投稿日：2007-12-19 Wed
海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃、と朝日は言い、
ミサイル防衛：初の迎撃実験成功 海自艦からＳＭ３発射−−ハワイ沖、と書くのは毎日。
１発２０億、総計６０億円 米高官 “上客”日本を高評価、と東京新聞。
そして今日18日のBBCのアジア-太平洋地域の筆頭ニュースはこのミサイル防衛の迎撃実験のこと。「日本、ミサイル迎撃システムをテスト」が見出し。
アルジャジーラにも「日本、迎撃ミサイルのテスト」と大きく載っています。
17日正午すぎ（現地時間）、ハワイ・カウアイ島の米軍基地内から発射された模擬ミサイルを海自のイージス艦から発射された迎撃ミサイル（ＳＭ３）が撃ち落とすのに成功した、という理解でいいのかしら？
兵器の類にまったく興味のない私なので、これがどれほど凄いことなのか、全然分からないのですが、実験成功のニュースに血湧き胸躍る人もいるんでしょうね。
海自のイージス艦「『こんごう』が試射した一発約二十億円の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や標的になった模擬ミサイルなどの総計は約六十億円。その大半が米国に支払われる」そうです。この中には米軍基地内の施設使用料も入っているわけでしょうね。
そんな“いい”お客さんの日本を米国は大歓迎のようです。
が、BBC特派員はこの実験が周辺国に不安を引きおこす可能性のあることを指摘しています。迎撃対象のミサイルを発射すると考えられている北朝鮮ばかりでなく、特に、台湾問題が目の前にある中国のことを。
「今のところ中国はこの実験に対して沈黙しているが、中国政府当局は定例記者会見で間接的に言及している。
『我々は日本が何度も平和的発展の道を歩むつもりだとくり返すのに注目してきた。
日本の行動が平和と東アジア地域の安定に役立ち、同地域の国々相互の信頼につながることを望む』」。
もっともかく言う中国自身、今年１月、弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験に成功しているわけですから、同じことが自身についても言えるわけです。
そうして軍拡競争はとめどなく続く……
防衛すれば更にその守りの網を破る技術が開発され、さらにそれを防衛する技術が要求される……
限りなく続くいたちごっこ。
まるでゲームのような軍拡競争。
『ロード・オブ・ウォー』に出てきた兵器展示会を連想します。
日本のミサイル防衛システムは海上配備型迎撃ミサイル（SM3）で迎撃し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット３ （ＰＡＣ３）で再び狙う仕組みとか。
日本海にはSM3を、埼玉県狭山市、茨城県土浦市、千葉県船橋市、神奈川県横須賀市、岐阜県各務原市、静岡県浜松市、三重県津市、滋賀県高島市、福岡県芦屋町・築城町・久留米市、といった具合に、列島にもれなくPAC3が配備されます。さらに青森県むつ市、新潟県佐渡市鹿児島県川内市、沖縄県糸満市には地上レーダーが新設されるらしい。
まさに中曽根康弘氏が20年以上も前に口にしていた「不沈空母」状態そのものの日本列島。
アメリカ軍当局者は今回の実験で、
「日本は大きな一歩を踏み出した」と述べたことが伝えられています。
そして初期段階に入ったばかりの実験は今後も続き、出費はどんどんかさんでいくことが予想されています。大体が、少なめに見積もったものが１兆円なのでしょうし、貪欲な米国軍産複合体と気前の良い日本政府と利権に食らいつく政治家たちの手にかかれば、１兆円を超すといわれている整備費が倍増していくのが目に見えるようです。
こうして憲法問題を無視して、ひたすら既成事実を積み上げていくのが政権のやり方なのでしょう。
それにしても先頃の“南京大虐殺Nanjing massacre”の数日後に掲載されたものが米国と連動した日本のこのミサイル防衛システムの話しなのですから、世界にいかにも好戦的な国のイメージが広がりそう、とちょっと心配になります。
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AmlethMachinaさん、貴ブログ愛読者さん、JAXVNさん、拍手コメントをありがとうございました。
投稿日：2007-11-23 Fri
何日か前の毎日夕刊の記事ですが、クラスターの不発弾が投下国に除去責任のあることが禁止条約に盛り込まれることになったとか。今年２月にノルウェーのオスロで開催された49カ国が参加した会議で、2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択され、５月にはペルーのリマでも68カ国が参加。
そして12月にはウィーンで開かれることになっているそうです。
このウィーンで開催される会議でのクラスター爆弾禁止条約案に、この爆弾を他国領で使用したことのある国に、問題の不発弾の除去に協力する責任のあること、除去作業への支援と必要な情報提供を求めることも明記された、ということです。
別名「チャイルド・キラー」とも呼ばれるあんな危険なもの、ばらまいた国の責任で除去するのは当たり前だ、これまで当たり前のことがされていなかっただけだ、とちょっとほっとした気分を味わいました。
でも私たちの国は、オスロ会議にもリマ会議にも出席したのですが、オスロ宣言には署名をしなかったんですよね。同宣言には「採択を留保した国」として、ポーランド、ルーマニアと共に日本の名が記されています（そもそも、米国、ロシア、中国といった重要国は会議に不参加）。
リマ会議では、「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」という共通認識を各国が示すなかで、「廃棄するかどうかは今後の議論」と主張する日本が、ずいぶんと浮いた存在だったとか。
おまけに、航空幕僚長とかいう自衛隊のお偉いさん、が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と言ったり、久間防衛相（当時）が、「「日本は（国を）守るときにそれに代わるいい武器がない。海岸線が長くて（敵が）着上陸するときに水際で防がないと守りにくい」と説明したり。
ちなみに自衛隊が保有するクラスター爆弾は旧型で、アメリカ製を国内でライセンス生産し、累積購入額148億円。そこから保有弾頭数は数千発と考えられるらしい。
で、このオスロ、リマでの会議で煮え切らない態度や反対の姿勢をとって肩身の狭い思いをした私たちの国の政府は、６月に開かれた特定通常兵器使用禁止条約（ＣＣＷ）政府専門会合で、前向きの姿勢を見せたようです。
といえば聞こえはいいのですが、もともとCCWで議論の進まないことに不満を持った国々が2008年までに条約締結を目指すオスロ宣言をまとめたわけです。
一応、この11月の特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議ではクラスター弾の人道上の懸念に早急に対応するための交渉を行う政府専門家会合を設立することが合意されました。
ところがこのCCWは、全会一致が原則となっているので、例えば、米国なり中国なりロシアなりが反対すれば、禁止条約はまとまらない。
日本はそれを承知で「クラスター弾の人道上の懸念に対処するためには、主要な生産国及び保有国が参加するCCWが最も効果的な枠組み」と言っているのです。
あああ、こんな姑息な手段で、いちおう平和を目指し人道に配慮しているような素振りを見せて、その実、兵器を消費したがる米国に追随している。。。。
国内でも政府そして外務省や防衛省のごまかしがだんだん見え始めました。でも、多分、国際的にはこんなごまかし、とっくの昔にばれているのじゃないのか！？ と思います。
もちろん米国もロシアも中国も口には出しませんが、内心、こんな見え透いた態度をとる日本を馬鹿にしているかもしれません。
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ヘリオトロープさん、喜八さん、愚樵さん、拍手コメントありがとうございました。
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