投稿日：2008-06-07 Sat
妙な話です。 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療 制度に対して「姥捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。
７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。
……
（６月５日 毎日）
なんでも御手洗会長によると、安定した社会保障制度の確立のためには消費税引き上げが必要で、「経済へのインパクトを最小限に抑えるために」減税も検討しろ、ということらしい。
なっなっ、何なの？ と思わずどもりそうになってしまったこの経団連の提言。
消費税を上げろ、と主張する後ろめたさから、子育て世代と後期高齢者には一律減税を！ といってるのでしょうか。
75歳を過ぎてもなお給与所得のある人はいるんですね。
また、「商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得」と国税庁のHPに説明されているのが事業所得。
このどちらも、金額にしてみればきっと千差万別でしょう。
一律に75歳以上を後期高齢者という別枠の医療制度で括ったのも、一律に75歳以上を優遇する税制、というのも簡単明瞭のようで、どうもどこかに落とし穴がありそう。
単に、姥捨て山制度の評判が悪いからと、かぎ裂きしたところにあて布を当てて、それも色違いのあて布を当てて繕うみたい。
子育て世代はお金がかかるから、年寄りは医療費を負担してもらわないといけないから、と優遇する。だから消費税を上げても文句を言うな、と言われているようでなんとも違和感を覚えます。
つぎはぎだらけの税制が、どうもおかしい。
とはいっても、消費税率の引き上げが“税制抜本改革の焦点”と言われたら、それもまたおかしい。
これについては、「今年の税の議論は例年より早くやらざるをえない」「７月ぐらいになったら一度自民党の関係者全員が集まって、どうするのか相談を始めなくてはいけない」と、自民党税制調査会小委員長であり、かつ財政改革委員会会長でもある与謝野馨氏は、先週木曜（５日）に語ったらしいですが。
もともとこの与謝野氏は、谷垣氏といっしょに消費税を上げろ論者ですよね。
今回は数パーセント税率を上げろ、と言ってますが、たしか、このお二人の過去の発言をふり返ると、それだけではなかったと記憶しています。将来は18%まで上げよう、などという話しがなかったですかね？
「責任政党」として増税議論をするのだとか、「抜本税制改革」だとかいう勇ましい言葉は、単に有権者に好印象を与えるべく振りまく愛想のようなものでしょっ？
自民党や公明党のしてきたことを考えると、控えめに言っても“責任”政党は言いすぎでしょうし、消費税を数〜５％上げて抜本税制改革だなんて、コイズミ、安倍、フクダ、とトップの名前は変わっても、言葉の本来の意味を逆さにしたキャッチフレーズを作る手法は、まったく変わりませんね。
消費税で増税する前に、するべきことはたくさんあるでしょっ。
子育て世代は、子どもの養育・教育に出費がかさみます。
大学卒業まで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょう。将来は付加価値税なみに消費税を上げようという考えもおかしい。
なお付加価値税にはゼロ税率などというものがあり、生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロとなっています。
このゼロ税率対象品目、イギリスの例では、食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々は多岐にわたり、実に16グループに区分けされているわけです。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方が世界ではまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっているそうです。
すべての消費に一律にかかって逆累進制が指摘されている日本の消費税。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
なるべく手軽に、とりやすい所からとる、というのが日本政府の徴税哲学のようです。
「責任政党」として増税議論をするのだとか、「抜本税制改革」だとかいう勇ましい言葉は、単に有権者に好印象を与えるべく振りまく愛想のようなものでしょっ？
自民党や公明党のしてきたことを考えると、控えめに言っても“責任”政党は言いすぎでしょうし、消費税を数〜５％上げて抜本税制改革だなんて、コイズミ、安倍、フクダ、とトップの名前は変わっても、言葉の本来の意味を逆さにしたキャッチフレーズを作る手法は、まったく変わりませんね。
消費税で増税する前に、するべきことはたくさんあるでしょっ。
子育て世代は、子どもの養育・教育に出費がかさみます。
大学卒業まで教育費のかからないフランスやドイツなどのことを考えると、生活に必要な経費が全然違うでしょう。将来は付加価値税なみに消費税を上げようという考えもおかしい。
なお付加価値税にはゼロ税率などというものがあり、生活に密着した消費には課税をしても税率がゼロとなっています。
このゼロ税率対象品目、イギリスの例では、食品から上下水道料、書籍代、建物の建設等々は多岐にわたり、実に16グループに区分けされているわけです。
単一税率を取っている日本（５％）や韓国（10％）の方が世界ではまれで、大半の国でゼロ税率を含む複数税率をとっているそうです。
すべての消費に一律にかかって逆累進制が指摘されている日本の消費税。なぜ複数税率がとられないのでしょう？
なるべく手軽に、とりやすい所からとる、というのが日本政府の徴税哲学のようです。
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投稿日：2008-06-02 Mon
ＪＭＭ５月26日配信分のタイトルは「郵政民営化の波及効果は？」でした。編集長村上龍氏の「郵政民営化から約半年が経過しましたが、どのような波及効果があったのでしょうか」という質問に対する以下６名の金融専門家の回答です。
真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
菊地正俊 ：メリルリンチ日本証券 ストラテジスト
山崎元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
杉岡秋美 ：生命保険関連会社勤務
津田栄 ：経済評論家
土居丈朗 ：慶應義塾大学経済学部准教授
金融専門家たちは郵政民営化をどう見ているのでしょうか。
私には山崎元氏のゆうちょ銀行・かんぽ生命が実力の伴わない賭に出ないようにしっかり監視することが大切、という指摘にうなずいておりますが。
【真壁昭夫】
目に映る範囲での波及効果は少ない。
が、郵便事業会社：予想収益を上方修正
郵便局会社：収益予想を大幅に下方修正
→決算の数字が表に出る意義は大きい。組織のカルチャーも変わっていくだろう。
ゆうちょ銀行：２月、民間の大手企業向けの協調融資に参加
→民間部門に配分されるルートができた
日本郵政会社：コンビニと共同店舗を開設
↓↓
事業会社自身の合理化・効率化
これまで合理性の原理が通用しなかった部分に、少しずつ経済合理性の考え方がしみ始めている。
【菊池正俊】
今は大きく変わったように見えない日本郵政も、年月を経て、民営化の果実が出てくるだろう。
ゆうちょ銀行：ゆうちょ残高の減少、投信販売の増加
残高 186.9兆円（2007年10月末）
181.4兆円（2008年３月末）
→ マイナス5.5兆円
かんぽ生保：
総資産 112.8兆円（2007年10月末）
110.8兆円（2008年２月末）
→ マイナス２兆円
このマイナス分は民間銀行へ。
特に地銀に。また定期預金に行っている。
資金流出に頭を悩ますゆうちょ銀行は、４月に流動性預金の限度額規制（１人あたり1,000万円）撤廃の政令改正要望を行ったが、 決定までには時間がかかるだろう。
２月に新日本製鐵向けにシンジケートローンで企業向け融資に初参加（真壁氏のいう「民間の大手企業向けの協調融資に参加 」のことでしょう）
かんぽ生保は日本生命と商品開発や事務・システム業務等で業務提携。
ゆうちょ銀行・かんぽ生保ともに将来の完全民営化に向けて、収益力を高める必要から、徐々に積極的な資金運用に出ている。
郵政民営化が他の金融機関に与える影響はこれから出てくる。
【山崎元】
郵便貯金から財政投融資に半ば自動的に流れるお金の流れを断ち切り、財政投融資に規律を持たせるという小泉純一郎首相（当時）の民営化論の主旨は、すでに郵政公社の財投預託義務が解消された時点（2001年）で、制度的には解決していた（では、コイズミ純一郎氏は何を言っていたのでしょうか？ ほんとにあの2005年の選挙はメチャクチャです）。
郵政民営化というテーマが日本にもたらした最大の影響は、2005年の郵政民営化法案の参院での否決によって衆院解散総選挙が行われ、与党が大勝したこと。
これによって妙な政治状況がもたらされた。
郵便貯金は種々の利点を失い、民間銀行として此を維持するのは大きなリスクがあると考えられた。本来、廃止を決定すべきだった。
近い将来、国債と民間銀行の預金金利が上昇すれば、ゆうちょ銀行の経営は苦しくなるはず。
簡易保険についても、日本の民間生保会社の商品では保障にも貯蓄にも使われない保険会社の経費に充当される保険料があまりにも高いことを考えると、民間の保険会社間の競争が重要で、簡易保険を残すことはなかった。
↓
理想的には、郵便事業が民営化されて自由競争の下で効率化され、郵貯と簡保は極力速やかな縮小廃止に決まるのが良かった。
ゆうちょ・かんぽ双方についての心配は、資産の運用面で過大なリスクとコストを掛けて、無理をする可能性
過大なリスクとは、
判断能力が伴わない貸し出しの拡大、不動産担保ローンへの集中、ヘッジファンドや新型金融商品への投資、株式やリスキーな債券での運用、本業以外への経営多角化
外資の買収・支配については、買い手にとって妙味が生じるのは業績が悪化して株価がそれに過剰反応するときなので、買収・支配以前に問題になることは、身売りやリストラを怖れた両社が、必死で実力の伴わない賭に出る可能性だ。
短期的な収益の重視といった利用者にとっても不具合の可能性は、法令整備であらかじめ対策すべきだ。
ネガティブ名情報が聞こえにくい状況なので、資産運用などで前向きな試みを発表しているような状況でこそ、将来の苦境の為が撒かれているのではないかと、疑い深い目をもって監視していくことが重要。
【杉岡秋美】
現状では、国民が民営化で得られるべきであった、効率化の果実をあまり享受できていない。
郵貯と簡保については、資金量と職員の規模をそのままに維持した民営化のため、組織と職員を養い、かつ株主に配当するだけのビジネス基盤を確保することが急務。
資産の運用先を国債以外のものへ多様化も、資金量が大きすぎること、およびリスク管理のノウハウの蓄積が乏しいため、簡単にはいかない。
投信販売ビジネスを大きく展開しているが残高は頭打ち。
現場職員もコンプライアンスとノルマの間で苦労している。
規模を維持したままでの民営化のコンセプトそのものの矛盾が現れている。
この種の問題は今後さらに顕在化することが考えられる。
（ということは、リストラをしろ、ということでしょうか？）
【津田栄】
民営化後、企業向けシンジケートローン参加（先述の新日鐵向け融資のこと）や住宅ローンなどの融資など業務が拡大した。
郵便業務ではサービスや利便性の改善が見られる。
税収増が現実化し、国民負担は減った。
預金・保険金等の資金は自主運用されることになって、融資業務に資金が使われるようになった。
最近は外資系運用会社に委託して外債などへの投資を本格的に始める動きが出てきている（ただし、資金の９割は国内債券で運用されている）。
各種手数料の値上げなどの利用者の負担増＝民営化の波及効果の一つ。
今後いずれ業績にあわせてリストラ等の合理化が進められるだろう。
過疎地でのサービス低下、地域間格差の促進
→ 一層の過疎化と都市集中を進行させる＝第２の波及効果
資金量の多さから従来の民間会社を圧迫する恐れ、特定の民間企業との接近で民間での競争をかく乱する恐れ＝第３の波及効果
政治の機能不全を招いた＝第４の波及効果
2005年の総選挙による与党の絶対安定多数獲得から衆院の暴走 → 参院選の野党勝利 → ねじれ現象
↓
郵政民営化を争点としたことでもたらした政治の機能不全が、世界経済の急速な変化に対応できず、経済への悪影響を与え、再び閉塞感をもたらし始めていることが大きなデメリットの可能性
2001年の財投改革から財政投融資制度が廃止され（前述の財投預託義務の解消されたことと同じことでしょう）た後もこの７年間、資金を自主調達できない特殊法人のために発行する財投債を郵貯・簡保が引き受ける義務が課されていた。
今年度からこの義務が解除されたが、自主運営がどれだけできるのか、また乱高下する市場でリスクをとって資金運用を図れるのか、不安だ。
【土居丈朗】
郵政民営化をはじめとする「構造改革」は、改革に伴う移行過程が生じて中長期的なコミットメントが必要であるにもかかわらず、現在それがなされていないために、改革反対派から骨抜き工作にさらされようとしている。
（移行過程とは、郵政でいえば2017年の完全民営化までの過程のことでしょうね）。
また、いつ何時、後期高齢者医療制度のように国民からの批判が強まるか分からない。
今後郵政民営化が、改革遂行の主がいなくなったとたんに骨抜きにされるようなことにならないように、国民の批判が高まっていないうちに、金融面での民間市場への悪影響を除去するとともに、リストラがさらに必要なところでリストラをきちんと行う形で、郵政民営化をより徹底させる必要がある。
これにより、より多くの国民が郵政民営化の成果を享受できるようになる。
*****
以上識者６人の郵政民営化半年後の現状についての分析でした。ところどころに（ ）に入れて私の疑問等も挿入してます。
こうしてざっと見ていきますと、ゆうちょ銀行、かんぽ生保が自由な金融市場でどれだけうまく資産運用して生き残れるかどうか、どうも不安が大きいようですね。
業務の効率化・合理化、つまりリストラが必要だ、と認識している声が大きいのも気になります。
特に最後の土居氏の論には、正直言って、読み終えて一気に疲れを感じてしまいました。
リストラを行って民営化を徹底させろ、そうすればもっと多くの国民が民営化の成果に喜ぶことになる、という下りを読むと、少数者を犠牲にすれば多数のものが幸せになる、という理屈で、ああ、私とは哲学が違う、という思いと同時に怒りさえも覚えます。
郵政民営化が完全民営化へと進むに従い、道はいよいよ険しく、ますますいばらの道になっていくように思われました。
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投稿日：2008-05-25 Sun
昨日の毎日朝刊。ページをめくりながら、おおっと目が行く先は、岩見隆夫氏の怒りのコラム。
「当コラムがスタートして約１９年になるが、憤りをこめて書くのは今回が初めてである。こんな情けない政治を目のあたりにしようとは、思いもしなかった」
と書くのは後期高齢者医療制度のこと。
「高齢者を弱者とみてバカにしてはいけない。不信が日増しに深まりつつあるのを知るべきだ。そのうち、ほとぼりがさめるとタカをくくっていたら、こんどばかりは墓穴を掘る。
山口２区補選だけではない」
という言葉で締めくくっています。
「こんな情けない政治」は、このところ何年も続いていると私は思うのですが。
昨日はまた用があって、とっくの昔に後期高齢者の範疇に入った（しばらくはこの枕詞がいつも付きそう）叔母・叔父の病院へ行ってきました。
ベッドに横になりながら、叔母はよく昔の話しをしてくれます。
JRだったか国鉄だったかのキャンペーンを利用して旅行嫌いの叔父と松島に行ったときには、一向に観光に出歩かない夫婦に旅館の人に自殺志願か、と間違えられた話しも可笑しかった（おじちゃんはもっぱら旅館でゴロゴロするばかりなので、自分も外出するのがためらわれたのよ、というところは昔の人です。私なら、一人でも好きなところに行ってます）。
昨日は、商売で使うために購入したオート三輪が初めて届いたときの話し。
エンジンをかけて右足でぐっと踏み込んだとたんに、店の正面に激突。
届いたばかりのミゼットの新車を、その日のうちに修理に出す羽目になったのだとか。
他人の店でなくて自分の店で良かったね、と私。
そう、ガラスが割れただけだったしね、と叔母。
生きてきた分だけ思いがあり、話しがある。
実際に目の前でお年寄りを見ていたら、年齢だけで切り捨てることなどとてもできる話ではないのです。
あの制度を考えた人も、法案に賛成した議員たちも、どこか欠落していたのではないでしょうか。
なおあの制度を考えた人として某お役人の名前があがっていますが、そうした一公務員の、それもけっして上級職にある人ではない公務員一人だけの責任ではないと思います。たしかに講演では暴言を吐いてはいますが。
５月17日のゲンダイネットにある「《後期高齢者医療》本当の巨悪はコイツらだ！！」では、問題は1997年の1997年の自社さきがけ政権、橋本内閣に遡ることが説明されてました。
当時立ち上げられた与党医療保険制度改革協議会の３党合意文書に「高齢者医療は独立型保険を創設する」という一文があるのだとか。
座長は自民党の丹羽雄哉元厚労 相。当時の厚相は小泉元首相。
「独立型保険の創設」という漠然とした表現ですが、老人医療費の膨れあがりへの対策が求められていて、それなりに数字の呈示なり議論なりがあったでしょうから、議員の頭の中では一番医療費のかさんでいる年齢層を切り離す具体的なイメージはできあがっていたのではないでしょうか。
与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置。
審議会のメンバーはトップの金平輝子東京都歴史文化財団理事長以外に、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授らが名を連ねていたようです。
がこれは、厳しい中身に医師会も反発して頓挫。
ゲンダイネットは次のように言ってます。
……
さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。
さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。
日本医師会は２０００年８月、「都道府県単位で７５歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の９割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、 税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が０１年５月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」 を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当 時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。
そうしたら、小泉政権で公費負担が５割になり、老人の自己負担が広がった。公費負担５割を画策したのは厚労省で、坂口力厚労相が動いた。
「もちろん、最大の戦犯は小泉元首相です。９７年、与党改革協議会の丹羽さんは小泉厚相（当時）と激しくやりあった。丹羽さんは老人医療を別建てにするならもっと税金を入れるべきだと主張したが、小泉さんが蹴ったんです」（厚労省事情通）
巨悪がだんだん見えてきた。
なんだか庶民には痛みばかりの改革の立役者たちが、いろいろと名を連ねて出てきてます。
特権的な地位にいる人たちには分からないんでしょうね。
喜寿はとっくの昔にすませ、あと何年かで米寿を迎える叔父は、戦時中の10代から15年間を病床に過ごしています。周囲からは、お国のために役立たずの命はどうとでもなれ、というような言葉を吐かれたこともあったのだとか。
それが、また別の周囲の助けでどうにか生き延びて、戦後、高度成長の日本を懸命に支えてきたわけです。
叔父の入院理由は大したことではありませんが、昨年末に入院した叔母の方は、しばらくの間生死の境をさまよっていました。
先日、終末期相談支援料のことで飯大蔵さんからこんなメールをいただきました。
私の父は高齢だったので入院のたびに、延命治療の希望を私が書きました。３枚も４枚も役には立たなかったのですが、最後の一枚は有効になってしまいました。
後期高齢者制度になる前から普通に行われていることです。それに２０００円を出すとしただけのことでしょう。医療費の中で２０００円など取るに足らない金額です。
このような状況での、実際の医療費削減には別の手法があると思います。それが明らかになっていないのではないでしょうか？もしくは次回の改定でやろうとしているのかも知れません。
いづれにしても、こんな恥ずかしい制度はすぐにやめるべきですね。
そういえば、叔母の入院直後、そんな文書に叔父に代わって夫がなにやら記入していたような記憶があります。すでに実施済みのシステムをさらに推進させようと、行政が医師にご褒美代をあげようとしたのでしょうか。
「高齢者医療制度がなくても、高齢者いじめは十分にあるので、この制度を廃止すれば解決というわけにもいかない」と言われる飯大蔵さんの危機感もさることながら、私は、それまでの負担金額を徐々に増してきたという数的変化とはガラリと異なった次元にまで医療制度が踏み込んでいってしまった、という思いが捨て切れません。
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投稿日：2008-05-15 Thu
増税が襲いかかる！ と身をすくめそうになります。今日のニュースで知った福岡の森林環境税。佐賀県とともに今年（2008）度からの実施。
2006年11月の福岡県だよりには、
「県の面積の約45%は森林です」
「森林の荒廃が進んでいます」
「森林の荒廃による影響」――「土砂災害が起こりやすくなります」「二酸化炭素の吸収量が減少し、地球の温暖化が進みます」
といった文言が並び、締めくくりには次のような説明が。
森林再生のための新たな施策として、
| ・ | 公益的機能の回復を図るための間伐等の森林の整備 |
| ・ | 造林未済地への広葉樹の植栽 |
| ・ | 森林の再生の必要性や新たな施策についての情報発信 |
| ・ | 県民が行う森林保全活動への支援や活動案の募集 |
| 森林からの恩恵は県民が広く等しく享受しているものであり、森林を｢県民共有の財産｣として社会全体で守り育てるという観点から、県民一人ひとりに広く公平に税の負担をお願いすることが適当 |
これに対して西日本新聞が11月６日の社説で、次のように訴えたようです。
ほかに選択はないのか 福岡の「森林」税
新たな税負担を求めるときは、慎重でなければならない。所得税・住民税の定率減税廃止などによる増税に加え、医療、介護、年金の負担増などもあって、暮らし向きがきつくなったと感じている人も少なくないだけに、なおさらである。
県民均等税の個人の納税義務者は約200万人おり、１人500円で約10億円 となる。一方、対象となる法人は約10万社で計約３億円を負担する仕組みだ。
森林の荒廃を放置しておけば大規模な災害につながる恐れがあるとしても、荒廃した民有林すべてを対象に税金を投入して再生させることが適当かどうか疑義も残る。
結局、福岡県の場合、 10億＋３億で計13億円税収が増えることになります。
こちらによると、「05年度に税収があったのは高知や鹿児島など８県で、税収額は計約21億円。トップは岡山県の約4億7000万円だった」そうです。
それに比べても、福岡県の13億はダントツですね。
財政難に悩む地方自治体にとって、まるで慈雨のような増税の嵐。
この新たな税収について、林野庁の森林・林業白書では次のように伝えられています。
森林整備等を目的とする税の導入について多くの都道府県で検討がなされ、平成15年度から 「森林環境税」を導入 した高知県をはじめ、平成17年度までに８つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、さらに８つの県が平成18年度からの導入を決め ています。また、平成19年度からも、２県が森林整備や水源環境保全等を目的に独自課税を実施することを決めています。
地方公共団体独自の取組としては、このほか、上流域の他の地方公共団体と協力しながら水源地域の整備を推進している例や、企業の森林づくりの場を提供す るため森林所有者との橋渡しの取組等を実施している例もみられます。このような地方公共団体の取組は各地域における森林の整備・保全に対する関心の高さの 表れとも考えられます。また、独自課税を導入する過程では、地域の森林の役割を住民に理解してもらうことに努力し、一定の成果を得てきています。
（トピックス ４ 地方公共団体独自の森林整備・保全の取組）
この森林環境税、以下のように自治体によって名称や具体的な施策に多少の違いはありますが、目的はだいたい同じでしょう。
高知県＝名称：森林環境税
岡山県＝名称：おかやま森づくり県民税
鳥取県＝名称：森林環境保全税
鹿児島県＝名称：森林環境税
島根県＝名称：島根県水と緑の森づくり税
愛媛県＝名称：森林環境税
山口県＝名称：やまぐち森林づくり県民税
熊本県＝名称：水とみどりの森づくり税
福島県＝名称：森林環境税
兵庫県＝名称：県民緑税
奈良県＝名称：森林環境税
大分県＝名称：森林環境税
滋賀県＝名称：琵琶湖森林づくり県民税
神奈川県＝名称：個人県民税に係る超過課税
岩手県＝名称：いわての森林づくり県民税
静岡県＝名称：もりづくり県民税
和歌山県＝名称：紀の国森づくり税
……
日本には１都１道２府43県ありますから、47の都道府県のうち、東京・大阪・沖縄を除いて、
すでに導入済み・導入決定・導入を検討中の都道府県は44道府県にのぼります。
こうした森林環境税についてはさまざまな批判があります。たとえばここのように。
なぜ森林が荒廃したか、と考えてみると、戦後の林野行政に大きな原因が求められるでしょうし、また地方から中央へ、大都市へと人口移動が顕著に見られ、山が荒れるに任されたこともあるでしょう。
しかもそうした大きな人口移動そのものが国の施策の結果でもあるわけですから、森や緑の問題についても、私たちの国はどこかで間違いを犯したのだと思います。
ゴミ出しにも税がかかるようになって久しい中で、この森林環境税は「法定外目的税」というものに分類分けされています。つまり、地方税法に定められているもの以外の税目の目的税をいうのだそうです。
そしてこの法定外目的税というものは、「地方分権一括法」によって新たにもうけられたものらしい。
で、この地方分権一括法とは、地方分権改革の柱として、1997年7月の国会により、475本の法律改正案から成る法案として可決成立し、2000年4月1日から施行されたもので、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保すること、といわれているのだとか。
何のことはない、地方分権のかけ声勇ましく、三位一体の改革で地方へ配る税を半減させてその分国に税収を留め置き、地方の足りない分はそれぞれ各自で好きなように住民から徴収すべし、と法で決めた、ということではないのかな。
知らない間に忍び寄る徴税モンスターの影に、私たちは食い尽くされてしまいそうです。
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投稿日：2008-05-14 Wed
「おーい、介護保険証って何に使うんかあ？」 プールで泳ぐ年輩の男性が別コースの知り合いにそう声を掛け、あたりはしばし介護や医療の話題でにぎわいました。
リタイア後でも50ｍを１分15秒サークルで12本とか100ｍの個人メドレーを６本とか行って１時間半で2,000ｍ以上を泳ぐわけですから、まだ当分の間は介護保険は用がなさそうですが、それでもみなさん関心が高い。
サークルの合間でも一人が口を開けば打てば響くように返事が返り、侃々諤々、にぎやかなこと。
それでもさすがに後期高齢者終末期相談については話題が出ませんでした。
みなさん、まだ知らないのかもしれません。
診断名のあとに「予想される生存期間」として�。化鬼岼米癲´■韻�月以内 ��数か月以内 �ど毀�……のいずれかが医師によって○がつけられる。
さらにその終末期にどのような手当を望むか、点滴、人工呼吸器、蘇生術、急変時の搬送等々、患者の希望に従ってその有無が記載される。
その際、患者の十分な理解を得るために話し合いその内容を文書（電子媒体を含む）または映像により記録した媒体にまとめて提供した場合には患者一人につき１回限り2,000円の「後期高齢者終末期相談支援料」が報酬として支払われる。
今日（13日）の毎日夕刊に、牧太郎さんが書かれています。
医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職 種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。
ということらしいです。
これについてはこちらに詳しく説明されていますからご参照下さい。
終末期についての相談、 …… 厚生労働省がいう「終末期」は、 ……
と大上段に構えなくても、
常に治療方針については患者さんや家族と相談しています。
入院中ならほぼ毎日。
唐突で現場を知らない人が「想像」で設定した印象があります。
もし、「医官」が策定したのなら、まったくの素人で臨床経験ゼロですその内容を文書等にまとめた場合に評価する。
75歳以上の高齢者のが死ぬ間際には、
医者が率先して医療費を抑制するように努めなさい、
と言っているようなものです。
さらには「検討する委員会を設置して検討し、文書に残しておかないと、『2,000円』の診療報酬もあげられない」ことなっているそうです。
助からない高齢患者には手間も金も掛けるな、と国が医師と医療機関に言っているようなものではないですか。
中には自らの意思で延命措置を拒む人もいるかもしれません。それはそれで一つの選択でしょう。
でも、それが半ば強制的に行われるようであったなら、実質的な国家による命の管理になるのではないでしょうか。
つまり、こうした制度が粛々と実施されていけば、周囲の圧力に押されて家族も本人も望まない選択をせざるを得ない状況が生まれてくるかもしれません。
医師個人がどんなに誠実に対応しようと思っても、もしかしたら勤務する医療機関がそうした終末期相談を医師に強要することがあるかもしれません。そんな不条理に向き合って良心的な医師が悩むことだってありえます。
なぜ、医療費の削減を目標に掲げたら、即、こういう風に機械的に人の命を切り捨てていくような政策を思いつくのか。
なぜ、こうした法案の中味に疑問を持たずに、平気な顔をして賛成できる議員がいるのか。
何かが欠落しているのではないか。
私たちの国のシステムが、急速に壊れていくような怖ろしさを感じます。
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投稿日：2008-04-22 Tue
後期高齢者医療制度が問題になって、２年前、私も友人やご近所さんに署名を集めに行った「リハビリテーション医療の一律打ち切り」が、最近またクローズアップされてきたのでしょうか。だとうれしいのですが。署名運動のその後、厚労省はほんの少し制度を手直ししたようですが、大した改善はされていないようです。
コイズミ政権下で始まった医療費削減・弱者切り捨て政策について、この署名運動を呼びかけた多田富雄さんが『わたしのリハビリ闘争』を書かれています。
今朝のNHK生活ほっとモーニングのテーマはリハビリでした。
コイズミ改革は弱いものいじめだ、とよく言われてきましたが、とにかく少数者が泣きをみるような政策を推し進めてきました。少数の弱いものを無視して切り捨ててきたわけです。
そしていよいよ後期高齢者医療制度を実施することでとうとう多数を相手にすることになり、問題が明からさまになった、といえそうです。
*教訓
少数の問題と思っていると、やがて多数のものにも、その他大勢にもふりかかってくる。
さて、生活ほっとモーニングの本日のスペシャル、タイトルは「時間がたっても回復できる」です。
病院を退院した後のリハビリが課題となっています。一昨年の診療報酬の改定以降、リハビリはおおよそ半年を境に医療保険から介護保険に移り、続ける形になりました。
しかし、介護保険の施設では専門家が不足し、なかなか十分なリハビリが行えません。
一方で、東京都世田谷区にあるリハビリの施設では、専門家のサポートを受けながら、利用者が自ら目標を立て、その目標を実現するためのリハビリを自主的に行っています。
発症から数年たっても能力が回復していく人が出るなど成果が上がっています。
番組では、十分なリハビリができない介護施設の現状と、リハビリの持つ可能性についてお伝えしました。
（番組HPより）
医療保険適用期間は、なにしろ「発症から最長で６か月間」です。
危機を脱して本格的なリハビリを始めたときには、叔母はすでに発症から３か月を経過していました。今のまま病院でリハビリの指導を受けるのは、あと２か月のタイムリミット。
長年病床にある80歳を過ぎた叔母は、頭もしっかりしていて意欲的ですが、体そのものにかなりの故障を抱えています。
そのためこれまでも時々リハビリが中断され、そのたびに不安を抱えながら、タイムリミットが迫るのを、指をくわえて見ているより仕方ありませんでした。
本格的なリハビリを再開してもう２週間が経ち、タイムリミットまで１か月半。ここに来てまた故障がひとつ出てきました。
またちょっと、リハビリはお休み。
せっかく足に力が入るようになった、と喜んでいたのに。
おばちゃんが、持ち前の明るさと意欲でなんとか乗り切れますように！ また自宅でおじちゃんといっしょに生活できますように！
なおリハビリについての私エントリーは、
「寝たきりでも、リハビリは必要です」
「リハビリ打ち切り制度はどうなったか」
介護については、
「暴言マスゾエ氏 その介護体験は？」
「政府公認 使い捨て」
等があります。お時間の許す方は、読んでいただけたらうれしいです。
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投稿日：2008-03-25 Tue
昨年統一地方選の前、石原都知事の配偶者連れの豪遊が問題になったとき、「政治が矮小化する」と都知事“擁護”よりもむしろ豪遊“奨励”のような発言を金美齢女史が某雑誌でやってましたね。まあ、こうとでも言わないことにはなすすべのないほど石原都知事が税金を湯水の如く使って無茶な豪遊をしていたのは事実だったともいえますが、石原援護人脈の怪しさとえげつなさ、卑しさをイヤというほど見せつけられた、と脳裏に刻み込まれたものです。
これと同じかそれ以上に、怪しさ、えげつなさ、卑しさを思わせたのが、24日の毎日紙上での竹中平蔵の発言。（地方は）「歳出削減に もっと努力せよ」です。
三位一体の改革で地方交付税が減ったというのが、地方の歳出入の動きは地方財政計画に表れる。その歳出と歳入の差額が交付税になるが、交付税は減っていても歳出は減っていない。だから交付税を減らしたから日本の財政が苦しくなったというのは間違いだ。
地方分権というのは、自由を持つとともに責任を担って競争する制度だ。
……
北海道夕張市も、破綻しないと思っていたから破綻した。責任を負わなくてもいいと思っていたからだ。だからあんな非効率なことをやって、住民もずっと黙認してきた。
地方は、歳出削減に努力する必要がある。それがいやだったら増税するしかない。他方がこれ以上、歳出削減できないなんてことを信用する国民はいないのではないか。地方公務員は高い給料をもらっていながら、交付税を減らしたから苦しくなったというのは無理がある。
竹中氏は三位一体の改革で税源移譲の実績を示した自らの功績をあげ、さらに道州制を取り入れて本格的な分権を進めろ、と力説していますが、どうもこの方の言葉には眉に唾をつけたくなります。
なぜでしょう？
だいたいこの方、政治家として風上にも置けない人間であることは、例の住民税未払いやスリード社の問題によく表れています。
改革をいうものは、先ず自らの身を潔白に保って既得権益に切り込むべきでしょう。
でも自らを安全圏に置いて自己の利益を図ることに長けたこの方は、「改革」政策をリードしていったものとしての矜持にあまりにも欠けていました。
この意味で、人間的に信用できない、というのもひとつ。
以前のエントリーで北九州市の無駄遣いの実例をちょっと取り上げましたが、これはきっと元建設官僚末吉市長（当時）が分捕ってきた補助金の結果。
この“ひもつき”補助金を取れる取れないで自治体の長の優劣を競うのは止めて欲しいというのは、つねづね考えてきたことで、“地方分権”という概念には私も賛成ですが、私が思い描く“地方分権”と竹中氏らの“地方分権”とは、どうも中味が違うのではないか、という気がします。
それに、またしても「競争」。「地方分権というのは、自由を持つとともに責任を担って競争する制度だ」と語っています。
なんだか、競争すればすべてが良くなるような感覚と考えを、この竹中氏はお持ちのようです。
なるほど、厳しい競争を勝ち抜いて出世の階梯を駆け上ってきた氏ですから、競争に負けたりドロップアウトしたりするのは自業自得とか自己責任、ということになるのでしょうね。
でも政治の見地からちょっと離れて考えてみると、氏のこうした感覚はずいぶんと傲慢なものだとすぐ分かります。
人間はこの世に生を受け大人になっていくのも自分ひとりの力によるものではありませんし、成長後の人生でも他者と支え合うことの大切さは誰しもが経験することです……自覚のあるなしにかかわらずです。
私たちはいつも他者に助けられながら、いいかえれば他人に迷惑をかけながら生きている、という側面に気づき、それでも何とか自分の足で立ち、自分の力で未来を切り開いていこうとする、そんなぎりぎりのところで生きています。そんな生き様から、その人の格のようなものが決まるような気がします。
私の知っているひとりの女性。離婚後、経済的にはけっして豊かではありませんでしたが、懸命に働きながらふたりの子どもを育て上げました。
実家に援助してもらおうとすればできたけれど、それはイヤだった。子どもを持ったひとりの人間として、親としての矜持がそれを許さなかった、というのは本人の言です。
竹中氏から見れば、おそらく取るに足らないような、無名の女性、ひとりの庶民です。が、この心持ちは、税を回避するための米国への住民票移動、スリード社との怪しげな取引等々に手を染めた氏のそれよりも、ずっと高尚なものではないでしょうか。
氏の社会的地位も報酬も財産も、この女性とは比べものにならないほど高く、多いでしょう。
競争の勝者としてそれくらい当たり前、と考えているからこそ、競争至上主義的発言がよく口から吐き出されるのでしょうね。
とはいっても、氏の出世のきっかけとなった論文の盗用問題にも表れていますが、水が低きに流れるように、人もとかく安易に流れやすい。ましてや氏の主張する競争を唯一の発展原理としたような社会でいったいどんなことが起こるか、想像するとそら恐ろしいものがあります。
生意気盛りの中高校生が唱える弱肉強食論とこの方の競争論とが、いったいどれほどの違いがあるでしょう? ありはしません。
他人を出し抜いてでも競争に勝とうとする意志を貫いて現在の地位を獲得した人のお守りが、唯一「競争神」もしくは「競争心」なのかもしれないけれど。
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なぜでしょう？
だいたいこの方、政治家として風上にも置けない人間であることは、例の住民税未払いやスリード社の問題によく表れています。
改革をいうものは、先ず自らの身を潔白に保って既得権益に切り込むべきでしょう。
でも自らを安全圏に置いて自己の利益を図ることに長けたこの方は、「改革」政策をリードしていったものとしての矜持にあまりにも欠けていました。
この意味で、人間的に信用できない、というのもひとつ。
以前のエントリーで北九州市の無駄遣いの実例をちょっと取り上げましたが、これはきっと元建設官僚末吉市長（当時）が分捕ってきた補助金の結果。
この“ひもつき”補助金を取れる取れないで自治体の長の優劣を競うのは止めて欲しいというのは、つねづね考えてきたことで、“地方分権”という概念には私も賛成ですが、私が思い描く“地方分権”と竹中氏らの“地方分権”とは、どうも中味が違うのではないか、という気がします。
それに、またしても「競争」。「地方分権というのは、自由を持つとともに責任を担って競争する制度だ」と語っています。
なんだか、競争すればすべてが良くなるような感覚と考えを、この竹中氏はお持ちのようです。
なるほど、厳しい競争を勝ち抜いて出世の階梯を駆け上ってきた氏ですから、競争に負けたりドロップアウトしたりするのは自業自得とか自己責任、ということになるのでしょうね。
でも政治の見地からちょっと離れて考えてみると、氏のこうした感覚はずいぶんと傲慢なものだとすぐ分かります。
人間はこの世に生を受け大人になっていくのも自分ひとりの力によるものではありませんし、成長後の人生でも他者と支え合うことの大切さは誰しもが経験することです……自覚のあるなしにかかわらずです。
私たちはいつも他者に助けられながら、いいかえれば他人に迷惑をかけながら生きている、という側面に気づき、それでも何とか自分の足で立ち、自分の力で未来を切り開いていこうとする、そんなぎりぎりのところで生きています。そんな生き様から、その人の格のようなものが決まるような気がします。
私の知っているひとりの女性。離婚後、経済的にはけっして豊かではありませんでしたが、懸命に働きながらふたりの子どもを育て上げました。
実家に援助してもらおうとすればできたけれど、それはイヤだった。子どもを持ったひとりの人間として、親としての矜持がそれを許さなかった、というのは本人の言です。
竹中氏から見れば、おそらく取るに足らないような、無名の女性、ひとりの庶民です。が、この心持ちは、税を回避するための米国への住民票移動、スリード社との怪しげな取引等々に手を染めた氏のそれよりも、ずっと高尚なものではないでしょうか。
氏の社会的地位も報酬も財産も、この女性とは比べものにならないほど高く、多いでしょう。
競争の勝者としてそれくらい当たり前、と考えているからこそ、競争至上主義的発言がよく口から吐き出されるのでしょうね。
とはいっても、氏の出世のきっかけとなった論文の盗用問題にも表れていますが、水が低きに流れるように、人もとかく安易に流れやすい。ましてや氏の主張する競争を唯一の発展原理としたような社会でいったいどんなことが起こるか、想像するとそら恐ろしいものがあります。
生意気盛りの中高校生が唱える弱肉強食論とこの方の競争論とが、いったいどれほどの違いがあるでしょう? ありはしません。
他人を出し抜いてでも競争に勝とうとする意志を貫いて現在の地位を獲得した人のお守りが、唯一「競争神」もしくは「競争心」なのかもしれないけれど。
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投稿日：2008-02-04 Mon
朝、家事の合間にチラチラと見た国会中継は、参議院の予算委員会でした。民主党櫻井充氏が、医療費が抑制されてきた私たちの国の“医療崩壊”の実態、また政府が国民の命を守ることにどれだけ関心がないか、世界の中で見れば、日本の医療費は決して多くないこと等々、鋭く政府を追求をしていました。
新型インフルエンザが日本に上陸した場合の対応状況について質問する櫻井氏に対し、桝添厚労相は、「具体的な数字を確実に申し上げることは出来ない」というだけでした。
経済的損失について、経済財政諮問会議では何の議論もなされていない。第一生命総合研究所が、対GDP比で4.1％の減少と試算している。
オーストラリアは日本の健康被害を210万人、経済的損失を対GDP比6.1％の減少と予測。
WHOは経済的損失を対GDP比で3.1％減少と予測。
2005年のOECD加盟国の医療費の状況では、米国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、イギリス、スペイン、日本の順で医療費の対GDP比が低くなっていき、日本は22位。
いたずらに医療費を抑制する政策をとってきたことで、日本の医療費は（先進諸国の中で）最低だ。
イギリスではサッチャー政権下で大幅に抑制した医療費は日本よりも低かったが、ブレア政権の10年間で倍になった。しかもこれは全額国庫から、つまり税金で支払われている。
医療費を抑制するのは、借金が増えると困るからだと政府は言うが、イギリスの例では、医療費は増えても借金は対GDP比ではまったく増えていない。
医療費が増えると経済効果も大きい。なぜなら、国民が安心する。また医療産業は極めて底が広い。
等々と指摘しながら、櫻井氏はこうも言っていました。
「この国は国民にきわめて不親切である」
「国の説明はうそばっかりです。自分たちの都合のいいことばかり出してきて、みなさんにこういうことしかないだ、と言ってきてる。我々が調べてきてやれば、一方的なデータだと言ってくる」
さらに櫻井氏は、あの、悪名高い医療保健制度を擁する米国が、感染症対策に実に日本の17倍の予算を投じていることにも言及。
米国保健省疾病予防管理センター（CDC）は感染症対策に国内外に8,500人の要員を抱え、予算は570億に上る。
これに対して日本は、人員400人、予算は33億。それも、これから削減されるかもしれないという状況だ。
道路予算の59兆から、せめていくばくかの額を回せないものか。
ふむふむ、とここまで聞きながら、ふと自分の体験を思い出しました。
2001年の夏、東南アジアへボランティアでマングローブを植えに行った私は、池のぬかるみの中に地下足袋の足を入れたところ、くるぶし周辺に発疹がたくさんできてしまったのです。
ホテルの医務室でも原因が分からずにかゆみ止めの薬をくれるだけでした。
帰国後市立病院に行っても、皮膚科医は首を傾げて、でも学会がどうのこうのと言いながら、写真だけは撮っていました。
子どもからは「住血吸虫は経皮感染だよ」と警告されました。
そこで私は、どのような状況で発疹が出たのか説明し、自分で撮った写真を添付して、WHOのHPからメールを送りました（このとき、デジカメの有り難さを実感）。
まあ、ダメ元だからと、半分諦めながらでしたが。
そして１週間たった頃、ジュネーブのWHOに送ったメールの返事がアメリカから来たのです。
その結果分かったこと。
鳥類に寄生する住血吸虫が、足の皮膚を食い破って入りこんだこと
オーストラリアではこの状態を「ペリカン・イッチ」と呼ぶこと（イッチとは英語でitch。かゆみを意味する）
ただしその住血吸虫は人の細胞の中では生きていけないので、処置をしなくても自然に直ること、等々。
熱帯のいろいろ怖ろしい病気を心配していた私は、またいっしょに池に入って同様の目にあった人たちも、この返事を見てどれだけ安心したことでしょう。
あらためてアメリカ医療の底力のようなものを感じました。
同時に、私のメールを受けとって、きちんと担当医師にまで連絡してくれたWHOの職員の方に、今でも感謝しています。
毎日、世界各地からWHOにはどれだけのメールが届いていることでしょうか。
そのメールの一つ一つに、さらには添付した写真にまで目を通して然るべき所にまで送ってくれたという行為が、いともさりげなく、ごく当たり前に行われたことに、私は素直に驚嘆しました。
ひるがえって私たちの国では、これまでのさまざまな薬害問題等で、厚生省、もしくは厚生労働省の対応の誤りが明らかになってきました。
WHOと厚労省、この二つのどこがどう違うのでしょうか。
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JAXVNさん、bronksさん、拍手コメントをありがとうございました。
自民党のあせりの表れともいえそうですし、揃いもそろって自分たち以外のものへの差別意識を丸出ししているともいえそうですね。
投稿日：2008-01-14 Mon
1981年、ジミー・カーターからロナルド・レーガンに大統領が替わった（副大統領はブッシュ・パパ）とたん、中南米の二つの国で、アメリカの世界戦略から脱して独自の国づくりをしようと果敢に挑戦していた２人の大統領が事故死した。ひとりはヘリコプターの、もうひとりは小型飛行機の爆発で、「炎の中で命を落とした」のだ。エクアドル大統領ロルドスとパナマ大統領トリホスだ。
トリホスは「ロルドスを賞賛して『兄弟』と呼び」、「アメリカにパナマの運河を放棄させて正当な持ち主の手に戻し」、「政治的信条の違いを問わずに難民を受け入れ、社会正義の代弁者としてカリスマ的な地位にあった人物だ」。
ロルドスが国とアメリカの石油会社との関係をがらっと変えるような法案を通そうとしていた。
「石油会社は予想通りの反応を示した。あらゆる手段を駆使して対抗したのだ。広報関係者はロルドスを中傷し、雇われたロビイストは脅しと賄賂がつまったブリーフケースを携えて、キトとワシントンをくまなく歩いた。彼等は、現代のエクアドルで民主的に選出された最初の大統領を、カストロの再来のように色づけようとしたのだ。しかしロルドスは何ものにも屈しなかった」。
石油会社と共謀している福音派の伝導団SILを追放したその数日後、ロルドスは命を落とした。
５月にロルドスが死に、７月にはトリホスが犠牲になった。
これについて、「私の現状認識は甘すぎた」と『エコノミック・ヒットマン』の著者は言う。
「ロルドスの死が事故でないのは、私には疑いようがなかった」。
トリホスの死についても、「爆弾が仕掛けられていました。間違いなく爆弾があったんです」という証言があった。
ラテン・アメリカでは、メディアも世間も、CIAの仕業だと信じて疑わなかった。
かねてより自分の仕事に疑問を抱いていた著者ジョン・パーキンスは、その前年の80年に辞職していた。10年の在職期間だった。
アメリカの国益というより、会社の利益のためには何でもするコーポレートクラシーは、アメリカの政治家と密接に繋がっていて、一部は重なっていた。
なおパナマのトリホス大統領については、日本も少々関係があるようだ。
トリホス大統領は、新パナマ運河の建設工事にベクテル社をさしおいて日本企業に設計計画案を求めたそうだ。
このとき当の日本企業は運河がアメリカの戦略上重要な意味を持っていることを理解し、結局工事に関わることはなかった、と関係者から聞いたことがある。それ以上は、私、とむ丸も知らない。
エコノミック・ヒットマンEHMはパーキンスひとりではないし、彼自身何人もEHMを育てている。
「国際的な大企業はどこでも――靴やスポーツ用品を売っている会社から重機機を製造している会社に至まで――独自にEHMのような存在を抱えている」そうだ。
「ニューヨークやシカゴやサンフランシスコやロンドンや東京に本拠地を置く企業から送り出され、あらゆる大陸のそこかしこに入り込んで、腐敗した政治家が自国に借金の足かせをかけたり、貧困に苦しむ人びとを搾取工場や流れ作業の組み立てラインに身売りしたりするようにうながす」のだという。
なるほど、日本企業もやってるのだ。
EHMは計量経済学やその他の知識を使って途上国の将来の青写真を描く。本人が出来なければ、優秀な？ 研究者や研究者の卵を雇えばいい。彼等は理論、つまり仮説に合わせて、適当に数字を練り上げてくれる。
これだけの投資をしてこうしてインフラ整備をしたら、あなたの国はこれだけ経済成長をしますよ、と過大な数値を並べる。コーポレートクラシーの望み通りの資料を作成する。実際にはありえない数字をはじき出して、途上国の政治家に夢を見させて説得する。
脅しと賄賂で、たいていは成功するようだ。権力者は買収されやすい。
ニューイングランドの厳格で道徳を重んじる家庭で生まれたパーキンスは、14歳の時父が教師を勤める寄宿学校に入学するが、級友はみな大邸宅やペントハウスに住むおぼっちゃんばかり。孤独を託つパーキンスは、「欲求不満の塊だった」と自ら言う。
徴兵されてベトナムに行くのを嫌ったパーキンスは、「アメリカでその実態がもっとも謎に満ちた――そして最大規模の――スパイ組織」である国家安全保障局NSAの面接試験を受けるが、この欲求不満の存在そのものが、主要な合格要因だったらしい。
えさで操れる人間、外国人とうまくつきあう能力、野心等々がEHMになるためには有利に働くようだ。
よく言われる竹中平蔵のアメリカ・エイジェンシー説を思い出し、なるほどなあ、と頷く。
経済大国として富を貯えた日本にアメリカのコーポレートクラシーが食指を伸ばすのは当たり前か。
つい先週も、ラジオで「世界第２位の経済大国」と日本を形容していた。
でもその枕詞は現在でも有効なのか？ どうも違うのではないか、と思うのだが。
13日の時事通信では、民間の調査会社が行った日本の未来についてのアンケートで、
「暗い」と回答したのが４７％
「どちらともいえない、分からない」が４３％で、
「明るい」と答えたのはわずか９％、
という結果が出たらしい。この普通の若者の感覚の方が、私たちの国が「世界第２位の経済大国」と表現したメディアより現状にあっているのでは、と思う。
なにしろ、内閣府が昨年末に発表した「国民経済計算」によると、９３年に世界第２位だった一人あたり国内総生産GDPが、０６年にはカナダ、フランス、ドイツにも抜かれ世界１８位に低下したというのだから。
それでもかつての経済大国の遺産に加え、社会保障が十全でない老後のために一人ひとりがせっせと貯えたゆうちょやかんぽが残ってる。それを喰おうというのが民営化の話しなのだろうが、さらに骨の髄までしゃぶられ、○○の穴の毛までむしりとられるのかもしれない。
コーポレートクラシーはいよいよ富み、EHMは高級住宅に住み、高級レストランで食事をし、高級ブランドで身を飾り、休暇はカリブ海やその他の海でヨット三昧……（経験がないのでそれくらいしか思いつかないけれど）。
パーキンスの時代よりも今の方が、EHMを育てるのも、EHMの活動も、ずっと巧みになっていそうだ。今では「エコノミック・ヒットマン」などという言葉は使われないらしいが、竹中氏がEHMとしてリクルートされたとしても、不思議ではなさそう。
まあ、リクルートされたかどうか、真相は闇の中だが、結果としてEHMと同等の働きをしているのは確かじゃないか、と思う。
郵政民営化をすればどれだけバラ色の将来が待っているか、青写真を提示し、
“抵抗勢力”にめげずに万難排して民営化スケジュールを実行に移す。
そのためにはあらゆる手段をとる。
現に今だって、チーム竹中はいろいろやってるじゃないか。
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投稿日：2008-01-09 Wed
「暗いニュースリンク」でも紹介されていた『エコノミック・ヒットマン』。副題は「途上国を食いものにする米国」。序文からどきどきするような出だしです。
これから読書の時間に入りますので記事が書けませ〜ん。
でもその前に少しだけ。
序文には、
「世界各国の指導者たちを、アメリカの商業利益を促進する巨大なネットワークに取り込むこと」がエコノミック・ヒットマンの役割であること。
「最終的には、そうした指導者たちは負債という罠に絡めとられて、忠誠を約束せざるをえなくなる。そうしておけば、必要なときにいつでも彼らを利用できる――政治的、経済的、あるいは軍事的な必要を満たすために。それとひきかえに彼らは、工業団地や発電所や空港を国民に提供することで、元首としての地盤を固められる。そしてアメリカのエンジニアリング会社や建設会社は莫大な利益を得られる」
などということが書かれています。
罠に絡めとられた指導者！ は途上国だけではないのでは？
コイズミ純一郎、竹中平蔵、はもちろんのこと、米国に行って平身低位のアベ晋三、インド洋給油を何としても通したい福田康夫等々も罠に絡みとられたのかもしれませんね。
罠は当然負債だけではありませんよね。
「世界帝国を推進する動きの中で、企業や銀行や政府は、経済的・政治的な力を利用して、教育や産業界やメディアがこの誤った認識（「すべての経済成長は人間にとって利益であり、成長が大きければ大きいほど利益は拡大する」という考え：とむ丸）と必然的結果の両方を支持するように努める」結果、
「行き着く先はといえば、目につくものはすべて消費して、最後には自分自身を呑みこむしかなくなってしまうだろう」
とも筆者は言ってます。
これは「自分の足を喰らうタコ」のイメージと重なり合いますね。
ではでは、当然ですが、感想は読了後に。
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