閣僚たちのクールビズファッション

国会議員が「クールビズ」のようなダラシない格好をしていること自体が言語道断、などという言葉をどこかで目にしたけれど、言語道断かどうかは別にして、テレビ画面に閣僚たちが登場するたびに、全然似合ってない、とか、みっともない、とか思う。

 ちょっとはまし、の人はいても、似合ってる! なんて人はまずいない。
 おそらく上等なスーツを着ているだろうに、クールビズなどという言葉に強迫的に反応せざるをえなかったのだろうが、政治家の面構えは、よくよくファッションに縁がないのだろうと思う。

 クールビズなどという小手先のアイデアを考える点については小池百合子氏は天才的なひらめきを持っているみたいだけれど、こうも見苦しいクールビズを見せつけられては、環境問題に下心のない一般人には広がりそうもない、50年代の映画に出てくるような真っ白い開襟シャツのほうがまだいい、と思う。

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「平和協力国家・日本」の努力がインド洋の給油活動ですか?!

お昼のNHKニュースに登場した町村官房長官。ペシャワール会伊藤さんの訃報を受けて、対テロ対策の重要性を強調していました。

 NHKオンラインでは、町村氏はお悔やみを述べ、「平和協力国家・日本」としての努力が必要であることに言及しながらも、

 「各国がテロ対策に必死の努力をしているなかで、日本がテロとの戦いとの戦列か ら脱落すれば、国際社会の動きと真っ向から反することになる。今回、NGOから犠牲者が出てしまったのであればあるほど、テロとの戦いに日本が積極的に関 与していく重要性を国民も感じたのではないか」

 と語ったと報じられています。

 もちろん、インド洋での給油法案や自衛隊派兵問題が控えていることを念頭に置いてのことでしょうから、日本政府はこれから大手メディアまで動員して、いわゆる「テロ」の危険性を訴えていくのでしょうね。
 
 で、ふと考えてみれば、先の世界大戦時、他国に侵攻したドイツ軍は当然のごとく激しい抵抗=レジスタンスにあいましたし、レジスタンスは祖国を救うものとして肯定され記憶に残されました。

 米国のアフガニスタン侵攻の理由は、9.11のテロを実行したアルカイダの殲滅でした。そして、当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権がいかにもアルカイダとつながりのあるように喧伝されて各国の賛意を得た、ということでしたね。

 結局、タリバン政権のアルカイダとのつながりは否定されてもアフガニスタンの抵抗運動は「テロ」のひと言で片づけられ、ひたすら軍需産業の製造物である兵器と米軍をはじめとする多国籍軍兵士の若い命、そしてアフガニスタン民間人、子どもも女性も年寄りも、それこそ区別なく多くの命が消耗されてきました。

 多分、米国の情報網をもってしたら、タリバンとアルカイダが無関係なことなど最初から分かっていたでしょうに。

「反テロ」で米軍のアフガニスタン侵攻を煽り立てた責任の一端は紛れもなく私たちの国にもあるというのに、官房長官の、「テロとの戦い」から脱落するな、むしろ今まで以上にテロ対策を推進しろ、というメッセージは、予想はしてましたが、あまりに矛盾をさらけ出しています。

「平和協力国家・日本」の努力の真っ先に揚げられるものが、なぜインド洋の給油活動になるのでしょうか。

 あまりに多くの命が奪われ失われ、混乱と疲弊の極みであろう彼の地に平和をもたらす活動が、インド洋での米軍等への給油活動でほんとうにいいのですか? 

 ドイツ軍の占領に対するフランスの抵抗がレジスタンスと呼ばれ、米軍の占領に対するアフガニスタンの抵抗が、なぜテロと呼ばれるのですか?

 そもそも米軍というより米国の過ちは、侵攻の大前提が間違っていたこと。それをおして作戦を強行し、さらなる混乱をもたらしたこと。
 国土が荒らされ生活が破壊される泥沼の中で住民とともに泥だらけになってきたのが、伊藤さんたちNGOのメンバーだったのではないでしょうか。

 伊藤さんの意思を継ぐならば、少なくともアフガニスタンの国土を荒らしたり生活を破壊するものであってはならないと思います。


 話しは変わって、渡辺、大江、姫井3氏の民主党離党のことをちょっと。
 テレビはしつこく渡辺、大江おふたりの言葉を何度も流してますが、いいんじゃないでしょうか。少しだけ、民主党が分かりやすくなりました。
 大江氏などは、もともと自民党二階氏の子分みたいなものでしょ?
 いろいろと物議をかもしていた姫井氏まで自らしりぞいてくれたわけですから。

 ただし、民主党ということで支持され当選したことを考えると、議員辞職して出直すべきだと思います。


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“前期高齢者”納付金で新たな負担って?

夕方車で外出中ラジオから聞こえてきたニュースですが、前原誠司氏が今日27日、外国特派員協会でまた何かしゃべったみたいですね。時事通信によると、

「停戦合意後に自衛隊が現地で医療・物資輸送などに当たるとした民主党のアフガン復興支援策は見直すべきだ」
「アフガンの治安状況は悪化している。政権を担う可能性が高いほど、具体的で実行可能な施策を打ち出すことが大事だ」
「航空自衛 隊による輸送を担うのも、一つの具体的な案として考え得るのではないか」

 とかなんとか話したようです。

 アフガニスタンの日本人拉致事件を受けての発言だそうです。かねてよりの持論の展開なのでしょうが、なんだか、悲嘆や混乱に乗じてあらためて発言に及んだ印象があります。
 

 ところで、何、これ? と頭の中ではてなマークが点滅したのが「西濃健保解散 負担増16億円」のニュースです。

 西濃運輸健康保険組合(約5万7000人加入)が、高齢者医療制度の導入で、65歳以上の高齢者の医療費に対する負担が大幅に増えたことから、事業の継続 が難しいとして、今月1日に解散し、政管健保に移った、という話しのこと。
 これによって国庫負担はおよそ16億円増えるのだとか。

 やっぱり、何、それ? でしょ。

 後期高齢者医療制度ができたとき、政府の説明から理解できたことは、年寄りがお金を使いすぎるので財布を別にした、というようなことでした。

 それで、若いもんの財布から余分な費用が出ていくこともなくなる、というような話しだったのですが、それがまったくの嘘だった、ということ?!

 西濃運輸の話しによると、

  07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だった。
 08年4月に高齢者医療制度の改革で、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上 の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。
 
 ということらしい。

 この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかな うためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」として、解散を決めた、というのですが。
  
 4月からの後期高齢者医療制度の導入と同時に「前期高齢者納付金」の制度ができて、これが新たな負担を呼んだという話しなのですが、なんだか“改革”されるたびに制度が複雑化されていくように見えるのです。
 何とか誤魔化したい、誤魔化そう、という意図まで制度のほころびからチラチラ見えて、いったい何のための改革なのか、とうんざりしてきます。

 それにしても、似せ改革の立役者コイズミ純一郎氏は、こうした事態になることを分かっていたのかな? ともつい考えたくなるのですが、分からなかった、といったところで責任を逃れられるわけではありませんよね。 


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競技力向上に予算増額……政治力向上のための対策は?

 先週末から関西に行っておりました。

 用事を済ませて京都の友人宅へと夕暮れの道を急いでおりますと、同じような小路に同じような住宅が建ち並び、どこでどう間違えたか、迷子になってしまいました。
 ちょっと周辺をぐるぐる歩き回ったものの、はてさてどうしたものか、また駅まで戻ろうか、ととぼとぼ行っておりますと、私と同じぐらいの年格好の女性と出会い、住所を示しながら道を尋ねてみました。

 結局この方にも分からず、そちらから携帯電話をお借りして友人に連絡をしました(私は携帯は持ってません)。
 ご夫婦づれだったこの女性には友人宅へ到着後も確認の電話をいただき、大変親切にして頂き、ちょっと感激。ありがとうございました〜、と大声(たぶん、ここからではこのお礼の言葉も届かないでしょうが)。

 ↓ 観光に行ったわけではないのですが、散策の折りに見つけたものの数々です(中には京セラ創業者の方のご自宅も)。


 久しぶりに自宅のテレビでニュースを見てますと、オリンピックの興奮まだ冷めやらず、といった感じで、いろいろと報じられてました。

 で、目についたのが「競技力向上 文科省の取り組み」とやらです。

 なんでも、

「北京オリンピックで日本が獲得したメダルは25個で、目標としていた30個を下回り、4年後のロンドン大会 に向けて競技力の向上が課題となっています。これを受けて、文部科学省は、オリンピックなどの国際大会でメダルを獲得できる選手を育成するための取り組み に力を入れることになり、東京が招致を目指す8年後の夏のオリンピックに向けて、競技ごとに外国チームの戦術や国際ルールなどの情報収集や分析を行い、長 期的に選手やチームの育成、強化に取り組む「ナショナルコーチ」を新たに配置する方針……」

 だそうです。

 そのためには今年よりも37億円プラスの172億円の予算を要求するのだとか。

 なるほど、ふむふむ。

 競争となると、政府はすぐに重い腰を上げるんだなあ、と感心いたしました。 

 福祉の充実を目指すオリンピックとか、平和指向国際コンクールとか、政治家クリーン度オリンピックとかもちらっと頭をかすめましたが……やっぱりだめですかね?!

 競争は競争でもいろいろあって、みんなが一体感を感じて精神を高揚させるものでないといけない。それも、シンプルで分かりやすい形で提供されないといけないわけですから。

 政治力向上への取り組み! ってできないものでしょうか。とりわけ、政治家の方々の政治力向上!
 
 オリンピックよりもなによりも、私たちの国の目下の急務なのですが。


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ふたりの問題麻生

「全国知事会の面々は、ほんとうに住民の生活を考えているの?!」で取り上げた全国知事会ですが、例会のようなものと理解していいのでしょうか、年に2回開催される全国知事会議がこの7月に開かれたばかりです。

 そこで、「もはや闘う知事会ではなくなった」と副会長の寺田典城・秋田県知事が会長である麻生渡・福岡県知事を痛烈に批判したそうです(8月1日ゲンダイネット)。
 
 寺田知事がいうのは、

一国一城の主”である知事が、中央政府にお願いばかりしているようでは地方の時代なんてない。もっと国と対等にやり合おうではない かというものだ。それも当然で、2005年に麻生知事が会長になって以来、知事会は政府・与党にベッタリになってしまった。

 ということだとか。なるほど。

 そして永田町関係者の言葉として、

 この春も福田内閣が強行したガソリン暫定税率延長のお先棒を担ぎ、今回の知事会議も地方消費税を上げて欲しい”“削減された地方交付税を復活して欲しいとお願いばかり。ただただ政府にオンブにダッコでやっていきたいということでした。

 ということが紹介されてます。

 というと、7月18日に消費税率の引き上げを求める提言発表の裏側にはこんなことがあったんですね。

 麻生渡。福岡県知事は現在4期目。
 wikiには「全国知事会では、政府と対決する場面が増えた」と《特技》の項に1行ありますが、これは冗談でしょうかね。
 でも、誰が書いたか、わざわざ書き込むところをみると、「政府・与党にベッタリ」という批判が出ることを警戒している人がいるということでしょうか。
 地元で見る限りでも、やっぱり「政府・与党にベッタリ」というのが当たっていると思うのですが。

 「ジョブカフェ・モデル事業」では、自分が役員をつとめる会社・団体に“業務丸投げ”の疑惑も浮 上している、というのですが、福岡県の場合はこの事業に該当するものは、「がちんこ仕事塾」と「若年者就職支援事業」のふたつのようです。

 がちんこ仕事塾の受託先はビッグ・フィールド・マネージメント株式会社。人材育成・紹介をしているところみたいですが、HPのトップにはちょっと怪しげな口ひげ社長の写真があって、一瞬、ギョッとしてしまいました。。
 で、ここが、再チャレンジ組の若ものを人材とすべく福岡県から委託されたところか、と思った次第。。

 ゲンダイネットにあった福岡ソフトウェアセンターの取締役会長は、たしかに麻生渡・福岡県知事になってますね。副会長は斎藤守史・飯塚市長。株主一覧を見ると、地元の有力企業がずらり。
 行政トップと企業とのネットワークはこうしてできあがっているのですか。とてもわかりやすいですね。 
 これで、次の県知事選も盤石でしょう。

 さて、もうひとりの麻生氏、麻生太郎自民党幹事長。

 口の悪いゲンダイネットは、8月6日掲載分で、

 これ(民主党をナチスにたとえた発言)が見過ごせないのは、麻生といえば、ひん曲がった口による舌禍が絶えないからだ。自民党関係者は「またやった。麻生の口は命取りになる」と苦虫を噛み潰している。ざっと、過去の失言を拾ってみてもこれだけあるのだ。

「(日本の農産物が高いのは)アルツハイマーの人でも分かる」(07年7月)

憲法9条2項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(01年4月)

「安さだけなら核(武装)の方がはるかに安い」(03年5月)

「創氏改名は朝鮮人が名字をくれといったのが始まり」(03年5月)

「高齢者の85%は周りが迷惑するくらい元気だ」(06年9月)

「大変だ大変だといって靖国の話をするのは、中国と韓国、世界191カ国で2カ国だけだ」(05年11月)

消えた年金の突き合わせで受給者はもっと貰えるかもしれない。こらあ、欲の話だろうが」(07年12月)

 と指摘しながら、「金がらみ、女がらみの話もゴマンとある……火種はゴロゴロ転がっている」と言ってます。

 へえ〜、ゴマンとあるわけか、と驚きながら、いったいどんな話しがあるのかな? と好奇心のアンテナをちょっと揚げたところ、さっそくひっかかりました。
 

 国立身体障害者リハビリテーションセンター発注の汚職事件で贈賄容疑で警視庁に逮捕された久保村広子容疑者(74)が社長をしている眼科医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」から95〜06年の12年間に総額370万円の献金を受けていたことが分かった。  (asahi.com.8月21日)

 
 なんでも昨年6月にはこの会社の創立40周年のパーティでは「堅実な商売をしている久保村さん」ともちあげていたのだとか。

 それにしても12年間で総額370万とか、ちょっと少ないですよね、ほんとかなあ?
 だって、1年で3億集めるんでしょっ?
 それに、1日で200万近く飲み食いするときもあるわけでしょ? 料亭2軒、日本料理店1軒、ステーキハウス1軒、クラブ2軒、それにわけのわからないカタカナ飲食店1軒、1日7軒のはしご。

 まさか1人でこれだけ飲み食いするわけではないんでしょうから、お供を引き連れてですか。連れて行く方も連れて行く方だけれど、ぶら下がる方もね。
 
 つい、「ジゴロ」という言葉が頭に浮かんでしまった……もちろん、金を巻き上げられる女に当たるのは、最終的には国民でしょう。

   
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お口はチャック! と教えたい麻生氏と太田氏

いったい何を考えているのだ? と呆れたのが、麻生氏の株式投資に関する300万非課税政策。

 まず、9日の札幌市での講演で、証券優遇税制を拡大して家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげるために株式配当に300万円の非課税枠を新設する減税案を表明。

 何を思ったか、その何日か後には、配当300万じゃない、投資額が300万だ。300万の投資額に対する配当を非課税にしたいんだ、と訂正したみたいですね。

 拙ブログエントリー「証券優遇税制を拡大しろ、というボーゲン閣下」をご参照下さい。

 よく考えずにしゃべるから。
 ほんとうに軽い人間だ。

 子どもが幼稚園に通っていた頃、お口はチャック! という言葉を叩き込まれていました。

 麻生氏とか太田氏とかは、とりわけ大きな丈夫なチャックが必要でしょう。

 必要な説明責任はとろうとはせず、こうした発言は垂れ流し状態……紛れもなく、それが今の政治の一断面であることはたしか。

 麻生氏の数々の問題発言は、自身の本音を何の問題も感じずに話しただけのことと受けとっています。

 優遇税制で、ご自身の手元に何億とある株の、その配当のうち、300万でも非課税になれば、

「○○万儲かるな……そうしたら○○の経費にそれを回せる……そうすれば、俺の懐も今以上には痛むこともない……」

 なんて、口を曲げながら、渋い声で言ってみる。
 越後屋さんとつるんだ悪代官のような計算をするのが人間なんだよね〜、大金持ちでもね、とうそぶいてみる。
 
 で、あまりに見え見えの計算高さについて、そんなに表に出してはまずいでしょう、金持ち優遇と非難されますよ、とご忠言いただき、あわてて訂正。

 投資額が300万だ、それなら、皆さんにもいいでしょう? 

   (>_<)

(うう〜ん、下手な芝居をごめんなさい。 m(_ _)m)
 
 さらに太田氏の「消費者がやかましいので」発言をかばった最新発言。

「関西以西では、やかましいって、みんな言うだろうが。うるさい、騒々しいという意味じゃない。『あの人、選挙にやかましいもんな』って言ったら、くわしい、プロ、そういったのをやかましいと言う。『よく知っている』という意味だ」
    
 恥の上塗り……


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これ以上恥をさらしてほしくない森喜朗元首相+公務員改革の顧問団のいかがわしさ

17日のテレビ朝日で、「福田康夫首相の無味乾燥な話より、麻生さんのような面白い話が受けるに決まって いる」「わが党も麻生人気を大いに活用しないといけない。『次は麻生さんに』の気持ちは多いと思う。私も、もちろんそう思っている」 などと、森喜朗元首相が述べたらしい。

 日本の人気政治家が野党をナチス呼ばわりした、と世界中で呆れ笑われたばかりのところにこれだ。
 大衆受けのする“面白い”話のできる人が首相にいいなんて世界中に発信されれば世界の良識が仰天するような、またまたはずかしい発言だと思う。
 
 もう、これ以上、恥をさらしてほしくない。

 この森喜朗氏を見るたびに、かつて支持率最低の内閣を率い、うっかり本音を漏らしてしまったこと数限りないこの方がそもそも首相になったこと自体、私たちの国の不幸ではないか、と思ってしまう。日本の政治の不毛を象徴する人物だ、と思う。
 
 そしてもうひとつ。
 今日のNHK早朝のニュースによると、公務員制度改革の重要なテーマを審議し福田総理大臣に助言する「顧問会議」のメンバーが決まったらしい。
 NKKEI NETによると15日にすでに発表になっていたようだけれど。

 で、メンバーは、

 御手洗冨士夫(日本経団連会長)、桜井正光(経済同友会代表幹事)、岡村正(日本商工会議所会頭)、麻生渡(全国知事会会長・福岡県知事)、高木剛(連合会長)、堺屋太一(作家・元経企庁長官)、佐々木毅(学習院大学教授)、岩田喜美枝(資生堂副社長)、川戸恵子(TBSシニアコメンテーター)、田中一昭(拓殖大名誉教授)、屋山太郎(評論 家)らとのこと。

 こうした顔ぶれを見ると、もうそれだけでどんな諮問になるか想像がつきそう。

 で こちらですでに紹介済みのトーマス・フランクさん。このかたの保守と産業に関する指摘が思い出される。

「保守主義の本質は運動であると同時に産業である」。

 日本会議などが繰り広げてきた運動を考えてみれば、肯ける。私たちの国の場合、保守化運動というより“復古運動”だが。
 産業として成りたっているものの中には、本屋にうずたかく積まれたいくつもの右派系雑誌などが思い浮かぶし、さまざまな保守団体が企業に自分たちの出版物等を高く売りつけて資金を稼ぐのも思い出す。
 故瀬島龍三らが産業界に根を張る一方で日本会議を引っ張ってきたことも忘れられない。
 保守団体の資金は潤沢だろう、と思う。
 
 そしてフランクさんは「最良の公僕は最悪の公僕」という言葉を紹介して、行政に、有能な人は要らない、という産業人の基本姿勢を指摘。

 この言葉は、クーリッジ政権という大恐慌前夜での米国商工会議所会頭の言葉。
 行政が機能して市民サービスが行き届けば、人々の行政に対する期待はますます大きくなって広がる。そうなると産業は衰退するしかない、という考え。そこには、「小さな政府」で結構、行政の市民サービスなど不必要だ、という経済人の姿勢が読み取れる。

 とりわけコイズミ純一郎政権からこのかた、こうした姿勢の“有識者”が私たちの国では幅を利かせてきた。この公務員制度改革に関する顧問団も、そんな有識者たちの姿勢を体現している人たちの集まりといえそうだ。

 いってみれば、社会保険庁に代表されるダメな役所づくりを許しておけば国民は愛想を尽かす。その時が民営化のチャンスだ、と儲けの機会を虎視眈々と狙ってきたということ?

 もともと、市民生活に必要だけれど利益は生み出さない、あるいは利益を生み出す必要はない、というものが行政の手に託されている。それを民営化してしまえば当然利益を生み出す必要があるわけで、民営化の結果、誰が得をして誰が損するか、有権者/納税者の目に明らかになったときは、事態はかなり進んでいる。
 元に戻すことは不可能ではないけれど、かなり困難だ。

 かくも狡猾・巧妙な人々。私たちは気の休まる暇がない。


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全国知事会の面々は、ほんとうに住民の生活を考えているの?!

日曜の朝、家人がつけたテレビの中に……報道2001というとフジテレビに、原丈人という人物が華々しく登場。
 画面に溢れるほど並ぶその肩書きの中に、財務省参与、 米共和党ビジネス・アドバイザリー評議会名誉共同議長、政府税制調査会特別委員等々がみつかりました。

 一般的にはほとんど無名のこの人が、いったいなんだというのだ? これだけでも、この肩書きだけでも十分怪しくないか?
 さては、賞味期限の過ぎた、というか利用価値のなくなった竹中平蔵氏に代わるべく、今度はこの方を売り出し中なのか? などと妄想してみましたが、はてさて、どうなんでしょうね。

 さて、15日の共同通信には

消費税率の引き上げに関する都道府県知事アンケートで、21人が引き上げに賛成、このうち6人は現行の5% から10%台への大幅増税も想定していることがわかった。ほかの26人も国会や政府内の議論が必要などとして賛否は留保したが、反対はなかった。

とあります。

17日の毎日新聞では、

 自治体の財源を充実させるために消費税を増税することについては21人が「賛成」と答えたが、「いちがいに言えない」も21人おり、判断が分かれた。「反対」はゼロで、5人は回答を留保した。

  となっており、質問の内容によって返答に違いはあるものの、全体としてみれば同じ結果が得られています。

そういえば、全国知事会議で消費税率の引き上げを求める提言をまとめて発表したのが7月18日。

 ……政府の地方交付税の削 減と社会保障費の増大から、11年度には地方公共団体の財政が破綻(はたん)状態に陥るとして、現在5%の消費税の1%に相当する地方消費税の充実が避け られない……
  消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべき…… 
 特別委員会(委員長・石川嘉延静岡県知事)の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、11年度には7兆8千億円から8兆3千億円に達する。   (asahi.com)

 
 という具合に、全国の知事さんたちは、消費税率を上げてくれ〜、と合唱しているわけです。

 こんな光景、見たことあるな、と考えてみれば、「道路特定財源の暫定税率の速やかな成立を求める」とか、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」とか何とか、知事会メンバーは大声で叫んでいましたね。

 暫定税率は復活したものの、はたしてそれで、住民生活は安定したでしょうか?


 内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が36.9%と、平成19年の前回調査 より7.8ポイント増え、昭和33年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第1次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ば れた昭和49年の10.7ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策(複数回答)では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が7割を超えた。 
…… 

調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。
(産経8月16日)

 

 原油高、物価高……原油高騰は仕方ない、とばかりに国民の生活不安に対処できないで「住民生活が安定した」などとはとてもいえません。


 そうした結果になることを(たぶん十分)承知の上で、暫定税率を復活させた与党の方針を全国知事会も大いに支えたわけですから、なにおかいわんや! です。

 その上に消費税率を上げればいったいどうなることか。

内閣府が12日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比1.2ポイント低下の31.4となり、過去最低を2カ月連続で更新した。内閣府は消費者心理の基調判断を9カ月連続で「悪化」に据え置いた。
 ……
                            (毎日jp8月21日)

  ↑ この状態が、ますます悪化するでしょう。

 これが分からないのであれば、もうすでにそれで住民の生活を考える資格などないのではないでしょうか。

 もしかしたら、消費税導入時の反対は大きかったものの、3%から5%に税率を上げても、国民はいつのまにか慣れたではないか、どうせ今度もそうなるさ、と考えていたとしたら、納税者/有権者もばかにされたものです。

 分かっているのにあえて増税を主張しているのだとして、消費税収入が増えてそれがいい訳通りに社会保障費等に回されたとしても、生活困窮者が増えれば当然社会保障の対象者も増えるでしょう?

 増税 → 生活不安 → 社会保障費増額 → 財政赤字増大、となったら、またその穴埋めに増税を考えるのでしょうか? 

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養成工、青年学校、航空隊、紡績工場、結核、それに志願(兵)……そんな青春

昨日15日はお墓詣りと夫の叔父や叔母のこれからの生活の参考にと、さるグループホーム(宅老所)の見学に行っていたので、今日は朝から昨日作ったおはぎ4種をその叔父や叔母に届けてまわりました。

 自宅にいたものふたり、そして入院中のものひとり。
 毎年3回、恒例のイベントです。
 届けながら、少々長居して、いろいろ話を聞きます。すっかり弱った身体を嘆くのや昔話を語るのにまかせて。
 で、叔父には、昨日のエントリーに書いた、撃沈された輸送船とともに命を落とした弟さんのことを尋ねてみました。

 何歳だったの? 16歳だよ。

 志願だったの?

 表向きは志願だったけれど、実質的には強制だよ。煽られてね。
 高等小学校を出て養成工で働いていたとき青年学校で教育されてね、志願せずにはおられないような状態になるんだ。

 青年学校

 うん、あったんだよ。

 海軍に志願して……航空隊に行ったのは選ばれたものでね、弟は航空隊には行けなかった……死ぬ前に一度、会えるところだったけど、自宅を目前にして時間がなかったから急いで引き返したんだ、部隊のあった佐世保に。

 戦後の特効薬で命拾いして84の今でも健在なこの叔父は、当時結核で伏せっていたため兵役を免れました。
 まさに「塞翁が馬だよ」とは叔父自身の言葉。

 そしてこの結核は、大阪の紡績工場に働きに行って感染した実姉からもらったもの。

 だからといって、当時女工が軒並み結核に感染するような劣悪な環境の紡績工場のお陰で叔父が命拾いをした、というわけではありません。

 産めよ増やせよの結果、替えはいくらでもいる、とばかりに人を人とも思わぬ条件で働かせるのも、兵隊にとって死地に赴かせるのも、当時の社会構造の中から必然的に生まれた“悪”でしょう。 
 それが証拠に、兵役を免れた有力者の子弟の話しも時々耳にしますし。あの白洲次郎が召集されそうになったときどこかに泣きついて兵役を免れた話しもありましたね。

 かつての青春を物語る言葉が、ちらほら叔父の口から飛び出します。

 養成工、青年学校、航空隊、紡績工場、結核、それに志願(兵)……志願の形をとりながらも実は志願に追い込まれていく、実質“強制”の巧妙な仕組みと教育。

 ごく一般的な若ものの暮らしの一端がうかがわれます。

 私の父の青春には、甲種合格、2.26、満州、さらに2.26の後送られた満州の最前線で、連日、死ね死ね! という言葉を浴びせられたこと等々があげられます。

 こんな青春があるなんて! 話しに聞くたび憤りを覚えます。悲しいだけじゃない。


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お盆、そして赤紙配達人

↓ 仏様のお膳の道具を入れている箱です。幅と深さがぴったりなので私の知らない昔から使ってきたようです。一つ一つの椀や鉢や皿に精進料理を実際に盛りつけてお供えします。

台湾キャラメル1        台湾キャラメル2

 で、この箱は明らかに戦前のもの。渡邊製菓は60年頃、林家三平が「わたなべの、ジュースの素です、もういっぱい」と宣伝していた頃までは知ってますが、いつの間にかその名前も聞かなくなりました。

「台湾キャラメル」はもしかしたらバナナ味でしょうか?
 この箱に、子どもたちが手にするキャラメルの小箱がいったい何ダース入っていたのかしら、と考えると、かつての子どもたちの喚声が聞こえてくるようです。
 当時こんなキャラメルを手にしたおかっば頭や坊主頭の子どもたちの心は、きっと、今の有名パティシエの作品を目の前にしてワクワクする子どもたちのそれと変わらないかそれ以上だっただろうな、と想像しています。

 さて、夫の母方の叔父は2人、戦争中になくなっています。1人は仕事で渡ったテニヤン島で、もう1人は徴兵されて南方へ向かう輸送船が撃沈されて。

 テニヤン島で息子が死亡したとの知らせを受けとった父親は、すぐに駆けつけたものの(船便ですからどれだけかかったものやら)、息子の死亡原因を知ることはできなかったとか。
 輸送船で死亡した叔父は、戦地に赴く前に懐かしいわが家へ短時間の帰宅が許されて最寄りの国鉄駅を降りたものの、途中で時間がなくなって実家を見ずに隊へ戻り、そのまま海に消えたのだと聞いています。

 夫たちは、幼い頃からそんな話しを何度聞かされてきたことでしょう。

 今朝のテレビで、当時の役場の担当者が敗戦時の廃棄命令に背いて密かに赤紙を自宅に隠していた話しがありました。

 滋賀県長浜市で戦争に関する貴重な一次資料が残されていることが分かった。市町村合併前の旧大郷村役場で昭和5年から終戦まで兵事係をしていた西邑仁平 さん(にしむら・にへい 103歳)が、自宅に秘かに保管していた兵事資料だ。資料は徴兵事務を取りまとめた「兵事ニ関スル書類綴リ」、召集令状の交付記 録など1000点あまり。日本各地の市町村にもあったはずの兵事資料はそのほとんどが敗戦直後、軍部の命令で焼却処分され、これだけまとまった形で残って いるのは大変珍しいものだ。この資料を読み解くと、国家が国民をいかに掌握し、戦場へと送り込んでいったかがわかる。徴兵書類には人相体格、思想信条、収 入、特技などの個人情報が徹底的に把握されている。各連隊司令部ではこれらの情報をもとに、召集令状「赤紙」を作った。西邑仁平さんは兵事係として徴兵検 査事務から赤紙の配達、兵士の引率、死亡告知から村葬に至るまで切り盛りしていた。番組では貴重な資料と、仁平さんや旧大郷村の人々の証言で、村人がどの ように戦場へ送られ、戦争と向き合ったかを明らかにする。

 

 番組に登場された方の1人は、7人(8人だったかもしれません)兄弟の末っ子で、実に5人のお兄さんが戦死されたということでした。子どもたちに次々と赤紙が届いたとき、お父さんは配達した仁平さんといっしょに泣いていたそうです。

 そうだよね、そうなんだよね。
 受けとった父親は身を切られるように辛いでしょうし、配達するものもまた辛いんだよね。

 

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