日本の農業
こうしたものを見ると、私はつい父の生家を思い出してしまいます。
120年までには至らないけれど、築107年のかつての養蚕農家です。
外観は２階ですが内部は３層構造で、採光と換気のために高窓が設けられています。
３階部分の床はすのこ状。この３階と２階が蚕室として使われました。
小屋組は自然木の曲がりがそのまま使われていて、それがかえって美しい。
養蚕をやめてから、もう数十年とは言わないでしょう。
生きていたら130歳以上になる私の母方の祖母は機織りもして、母たち娘は自分の母親の織る布で着物を作ってもらっていました。
などと郷愁に浸っているだけではだめですね、日本の農業。
この家にも農業の後継者は育ちませんでした。子どもは大学を出てサラリーマンになり、そのまた子どもは、虫も殺さぬ都会っ子に育ちました。
なぜ農業を継がなかったのか、って、やっぱり苦労している親を見て、嫌だったのではないでしょうか。
この家の主婦は働きものでがんばり屋さんで、年寄りと病人を抱えながら、地を這うようにして夫とともに家を支えてきました。
昭和30年代の農村はまだそれほど機械化はされてませんから、農作業は大変だったでしょう。
労多くして報われること少なし、と子どもたちは思ったのかもしれませんし、また日本の社会一般の価値観も、農業に対して好意的だったとはとてもいえなかったと思います。
そんな中で、農村で生まれ育ちながらも農村を出ていった人たちは、ずいぶん多かったことでしょう。
高度成長期、農協さまご一行がJALパックのショルダーバッグを肩にかけて世界の観光地に繰り出す姿がよく報じられたものです。
ターボ車が登場した頃には、サトウサンペイ氏がTURBOをTANBOにかけた４コママンガを新聞に書いて、豊かな生活を謳歌する農村を皮肉ってました。そんなマンガにギョッとして今だに記憶している私ですが、溜飲を下げた人もいたことでしょう。
圧力団体となって幟を立てた農家が高い生産者米価での買い取りを要求して国会周辺で座り込みをする姿は毎年恒例の光景になってました。都会で生活するサラリーマンたちにとって、そんな農家の姿は苦々しいものに写っていたのかもしれません。
そうした高度成長期の豊かな農村、日本の歴史が始まって以来、やっと一息ついたような農村の暮らしぶりが、いつのまにかまた違ったものになってきてしまった……荒廃が伝えられ、限界集落が問題になり、農業従事者の減少と食料自給率の危機が叫ばれるようになった世の中。
何がどうなっているのでしょう？ 何がいけなかったのでしょう？
これについてはまたあした。
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農場経営ゲームで遊ぶ竹中平蔵――悪夢のような竹中ワールド
郵政民営化といえば、これまた質の劣化が激しいサンデープロジェクトで、郵政民営化を進めた竹中さんが出演し、今の政府の無策を批判していました。ごもっ ともと思えることも主張されていましたが、間違いの根本をつくったのは、小泉・竹中ラインであり、グローバル化という名の下に、国内を犠牲にして、輸出産 業を優遇するという発展途上国型の政策を推進したのですから、国内消費が落ちたのは当然です。
小泉、竹中ラインが招いた問題に何の反省もないこと には驚きました。とくにドル安による円高で外需が減少したというのはマスコミと同じレベルの珍説で、経済学者としての見識を疑いたくなります。実は世界的 に見れば円高どころか、円安状態であり、それが交易条件を悪化させている現状をどう考えていらっしゃるのかよくわかりませんが、輸出を左右するのは円の為 替相場というよりは、現状を見れば、輸出産業の経営戦略のありかたやマーケティングの問題であるはずです。
負の遺産を処理し、正の遺産を実現して改革を進めろ、と言ってます。
３．現行選挙制度での一票の格差→地方議席数を減らすほうが日本の農業にとって有利
４．農業従事者の高齢化→農地法を改正しろ。
５．耕作放棄面積の拡大
６．農産物の流通構造
《正の遺産》
１．日本の気候は穏やか→水資源の管理をやれ。
２．高品質商品
３．農産物、畜産物の研究開発伝統→農業ビジネスに資本が大量に注入できる。
４．日本の農業再生に大量の資本が必要→農地から生まれる所得を金融商品に変換してお金は調達しろ。農地の不動産信託、長期借地権も進めろ。
５．需要上昇が大きく見込まれるアジアに日本は存在している→コスト構造を直せ。
と、いろいろ提案しているのですが、負の遺産を処理し、正の遺産を実現して改革を進めろのくだりを読みながら「改革亡者」という言葉がふと浮かびました。
この竹中氏の提案を一つ一つ精緻に検証することは私の力に余るものですが、それでも読み進むに従って、この猛暑の最中、背筋に寒いものさえ感じてしまいます。
竹中氏は、農業をおもちゃにして国際市場に投げ出し、それでどれだけ儲かるかのゲームをしているのではないでしょうか。
要は、農地の処分を自由にできるようにしてもっと国際競争力をつけろ、と言っているみたいです。農業をビジネス化して若者を集めろ。農場経営の資金は農地から生まれる金融商品から調達できるぞ、とも。
いかにも机上の論理、というより、やっぱり農場経営ゲームです。
水資源の管理とか農地から金融商品を生み出せ、などとを言いだしたところには戦慄さえ覚えます。
日本の水や農地が金融商品化されて世界の金融市場で取引され、下手したら目の前の川や池が、畑が、たんぼが自分たちの自由にできなくなったりする？ そんな世界を想定しているのかな、とモーソーが膨らみますが。
この方にはどこか傲慢さばかりを感じてしまいます。生命や自然や環境に対する畏敬の念がぜんぜん感じられません。
農作物の生産そのものさえ自然破壊であると収穫物をまず神さまにお供えした、あるいは山へ獲物をとりに行く人たちがまずお神酒を供えて収穫と安全を祈った、そんな私たちの先祖の感性を私は大事にしたい。
この方は一度、限られた予算で家庭の台所と家族の健康をあずかってみたらいい。
農業は効率だけではない、大規模化して安く国外へ売りたたかれるよりも、私たち国内の食卓を豊かにしたい、と思います。
悪夢のような竹中ワールドをきちんと反証したいですね。とりあえず今日はここまで。
戦時下、隣組「常会の誓い」などというものがあったんだ
私も戦争を知らない世代ですが、戦争に駆り出された親の背中を見て育ちました。
わが家の子どもたちも、戦地に赴いた当時の父の歳をとっくの昔に越えてしまいました。父があんな幼さ、若さで戦いに行ったのだ思うと、今でもたまらない気持になります。
さて、今日のわが家のニュースです。 ↓
義父母の遺品を虫干ししていて見つけたもの。
「常會の誓い」というものものしいものですが、いったい何の常会でしょうか。
「皇國」とか「大御心」とか、旧仮名遣いから戦前・戦中のもの、とすぐ分かるのですが。
38.4cm×25cmの黄色く変色した紙はＡ４にちょっと収まりきれませんでした。
下部の枠外には、右から「自治振興中央會 大阪毎日新聞社 東京日日新聞社」という文字が見えます。
検索すると「内務省地方局内自治振興中央會」がヒット。
自治振興、内務省などと聞くと「隣組」の関係かな？ と思って検索……当たり。
こちらには隣組常会の写真が載ってます。
国家総動員下で隣組の各戸にこれが配られたのでしょう。
それにしても、トントントンからりと隣組、と陽気に歌われたご近所さん、向こう三軒両隣の定期的な集まりで、「互いに私を去って語り合ひ唯ひとすじぢに皇國につくす覺悟 を固めます」と誓い合ったとは、知りませんでした。
隣組については、こんな資料も。
隣組や常会の特徴として、次の点が指摘できよう。
まず第一に、「上意下達・下情上通」という標語に象徴されるように、住民の最末端まで国家意思を浸透・徹底させる装置であったことである。相互監視と相互牽制によって、「赤化分子」の炙り出しや、「不満分子」の抑制にも効果があった。
そしてグアンタナモ収容所にテロ容疑で拘留されている人の1/3は無実だとＣＩＡが知っていた話しにも似たようなものがあって、恨まれて密告された形跡が見られるわけです。
誤った情報提供でも誤爆されて殺される、あるいは拷問で有罪にされる、そんなことが現代でも起こりうるのだ、という現実。
隣組の相互監視システムで密告された人も多いだろうな、本心を見せることなどとてもできず、息を潜めるように言いたいことも言わずに黙々と動員に従っていったのだろうな、と想像すると、ほんとうにこわい。
ちなみに、総動員体制を支えて密告を奨励した治安維持法の犠牲者は、こちらによると以下の通りです。
政府発表による治安維持法の犠牲者は、送検者７５,６８１人、起訴５,１６２人であるが、一連の治安法規も含めた逮捕者は数十万人、拷問・虐待による多数の死者がでた。また治安維持法適用第１号が京都学連事件であった。
明らかな虐殺 65人
拷問・虐待が原因で獄死 114人
病気、その他の理由による獄死 1,503人
逮捕後の送検者数 75,681人
未送検者を含む逮捕者 数十万人
怪談よりコワイ税制の話し。ＮＹＴで大人気というコイズミ元首相は、いつ、どんなときによく登場したのかしら？
そんな暑さに喘いでいる中で、内閣改造だとか、自公の党首会談だとか、いろんなニュースが飛び込んできます。従来から消費税率を上げをしつこく言い張る自民党の谷垣政務調査会長が、「景気の悪いときに背中を押すことはできない」と述べた、というニュースも報じられています。
「今のような景気のときに、いつの時点で何％に するかは相当よく考えなければならない……わたし は増税論者だが、景気の状況をよく見ていきたい」と述べたのだそうです。
そんなこと当たり前でしょう、と呟きながらも、ついこの間まで税率上げを唱えていたこの方が、どうしてここに税率上げに慎重な論調になってきたのか、よく分かりません。
今消費税を上げたらどんなことになるか私にも想像がつくようなことを、この方が今やっと気づいた、などということはまず考えられません。分かっていた上で税率アップを唱えていたわけでしょうから。
いったい何の魂胆だ？ と気になりながら反戦の家づくりさんを見ると、破産寸前のアメリカのためにドルと米国債を買い支えるべく、財政立て直しに預金封鎖と財産税が画策されているのではないか、という真夏の怪談よりも怖ろしい話しが語られてました。
庶民のなけなしの貯金が収奪の対象として考えられているのではないか、という反戦の家づくりさんの推理です。
ふむふむ、消費税よりこちらの方が有権者の支持が得られる、と谷垣氏ら自民党サイドが判断したわけですか？ “ちょこっと金持ち”、つまり隣の金持ちを虐めたほうが、“ちょこっと”さえ持たない人々の溜飲を下げる効果があるのだろうか……けっして多くはないと思いたいけれど、世の中には、他人の不幸を待ち望んでいる人たちもいるわけだし。
そんな人間の醜い面を奨励するような政策は邪道だけれど、コイズミ・アベ政権下で行われてきたものを考えると、今の自公与党ならやりかねないな、と妙に説得力のあるところが、なおさらコワイ。
そういえばこちらを見ると、最近のアメリカという国の姿勢が端的に表れている事象についてレポートがあります。
……6月26日、ブッシュ大統領自らが発表した北朝鮮をテロ国家の指定からはずす手続き開始の声明について、アメリカのマスコミ報道は、ブッシュ大統領の福田 首相への「拉致問題は決して忘れない」との電話や、声明中での日本政府への”配慮”の部分などを一切無視したという事実です。これは見事と言っても良いほ ど徹底したものでした。
まあ、ブッシュ大統領の電話や言葉は、単なるリップサービスに過ぎないと見抜かれているのでしょうか。
そんな中で、なんだい、この記事、と思わせたのが、「小泉元首相はＮＹタイムズで大人気」というもの。元のダイヤモンド・オンラインの記事とは少々タイトルがずれているのではないかと思いますが、「期間は限定していない」で日本の政治家がＮＹＴに登場する記事数を調べている野口悠紀雄氏が、この元首相をダントツのトップとあげています。
そりゃあそうでしょっ、あれだけブッシュ・アメリカに貢献したわけだし、と毒づきたくなるような結果です。
で、ブッシュ大統領の人気は、今凋落の一途を辿っているらしいのですが、アメリカでのコイズミ人気も、どうせ「穏健な保守主義」を掲げて登場したブッシュ氏にすり寄った結果でしょう。
野口氏は期間を限定せずに調べたようですが、ＮＹＴに登場した数を時期や出来事と関連させるように、つまり、コイズミ氏がどんな行動をとったときにＮＹＴが反応したか調べて発表してくれた方がずっと興味が持てるのですが。
ある程度予想はしてますが、果たしてその予想が当たるでしょうか、ちょっと知りたいですね。
農のグローバリゼーションに反対
ＩＭＦ、ＷＴＯ、世界銀行の３者が手に手を携えて搦め手か！ などと嘆いても始まらないですね。
要するに、高い関税を課している農作物の数を減らせ、といわれて日本は困っているわけでしょう？
地産地消が基本だと思う私は、そもそも農作物を自由化することに、とても疑問を抱いています。
国際分業というものも、あまり信用してません。
適地適作で単一作物をつくり、国際競争力を高めるやり方が、果たして人の幸せな暮らしに役立つのだろうか、とつねづね疑問に思ってます。
たとえばカカオ豆の生産世界一のコートジボアール。外務省、各国・地域情勢によると、同国の経済状態は次の通りです。
同国の基幹産業は農業で、農業に従事する人口は全体の80％を占め、GDPの約30％、輸出の大部分を占める。主要産品であるココア、コーヒー等の一次産 品の国際価格の低迷、膨大な対外債務により、経済的危機に陥り、1987年5月にはパリ・クラブ、ロンドン・クラブに対して債務支払い停止を宣言。結果 1989年9月よりIMF・世銀の下で構造調整計画を開始した。しかし、1999年初めには経済改善策が不十分としてIMFによる融資が停止された他、 EUの援助約180億CFAフランに対する汚職が暴かれEUの援助が停止されたが、国内情勢の安定化に伴い2002年2月に再開。同年9月に発生した反政 府派による武装蜂起により国が2分され、その後の和平プロセスの停滞の中で経済活動は大きな制約をうけていた。1993年より産油が開始し、近年、石油輸 出額は、コーヒー、ココアの輸出額と並び、主要貿易品目となっている。
ちなみに日本に関していえば、
（1）貿易額（2006年）対日輸出 27億3,300万円対日輸入 20億7,647万円
（2）主要品目（2005年）輸出 カカオ、カカオ製品等 輸入 鉄鋼板、タイヤ、自動車等
ということになるそうですが。
で、コートジボアールでは、周辺国からもかり集めた子供たちを奴隷労働にも等しいほど酷使してプランテーションで栽培したカカオやカカオ製品を輸出し、自分たちが口にする食品は輸入する、そんな構図が透けて見えるわけです。
おまけに単一栽培には大量の農薬や化学肥料が投入されますから、環境は悪化、破壊されることになりますし、そんな中で生活する住民たちには健康被害が出てくることは当然といえば当然。
国際的取引の場面で問題になる関税とか価格とかの前に、そんな理不尽な状況が原産国には横たわってます。
そうした状況に蓋をして自由貿易だ、グローバリゼーションだ、と唱えるのはおかしいのじゃないか？
プランテーションでカカオ豆生産に労働力と資金を投入するよりも、日々の食卓が豊かになるような農作物を生産する方がコートジボアールの人たちにとって幸せじゃないのか？
それが基本にあった上でのカカオ豆という国際的な換金作物の生産じゃないのか？
というのが私の思い。
おまけにカカオの取引価格はロンドンやニューヨークの国際市場で決まるのは、日本の漁民たちの先頃のストでふれられたように、魚の価格が生産者の手の届かない市場で決まるのとよく似ていますね。
経済や金融に携わる人たちは国際貿易の取り決めを用意するＷＴＯについて全面的なほど肯定して話を進めるわけですが、食の問題は経済的な問題だけでは割り切れないのではないか、と私は強く思います。
ですから経済的側面だけを切りとって侃々諤々やっているＷＴＯの会議にも、はなはだ疑問を感じています。
台所から見る日本の食の現場、とりわけ農作物の生産現場は、私の原風景。
子どもの頃毎夏過ごした農村の風景はまさに一変してますが、水を満々とたたえた田んぼを見れば、あるいは春先に収穫を控えた麦畑や、晩秋、一面ひからびた色にかわった大豆畑を目にすると、なんだか、田んぼの神さまや畑の神さまが降り立ったような畏敬さえ感じます。
自然の恵みの循環ですよね。
ところが自然の恵みと一口に言っても、ことは簡単ではないんですよね。
そりゃあ、植えっぱなし、収穫しっぱなしだったら簡単なのでしょうが。
田畑を維持して作物を取るには、人手もお金もとてもかかるのでしょう。
100%消費者の立場でスーパーで購入しているとそのことがなかなか想像できないのでしょうが、家庭菜園でもしてさらに産直店に出向くと、これだけの作物がなぜこれほど安いの？！ と驚くことがしばしば。
プロの仕事に脱帽です。
今年の農業白書では食料自給率の問題がクローズアップされましたが、自給率の危機を早くに訴えたのは、私の記憶では西丸震哉さんです。結婚して間もない頃の70年代に買い求めたＮＨＫの『今日の料理』で初めて知りました。
そして、減反政策なんかとらなくても耕す人はどんどん減っていってるんだから自然に減反されるんだとみんなと言ってるよ、と農村の住民から聞いたのもだいぶ前。
農民作家山下惣一さんも、日本の農村の現状と農業政策のおかしさに警鐘を鳴らしてずいぶん長くなります。
ですから農業白書の言を、なにを今さら、と思わなくもないのですが、これ以上の農作物の生産現場を崩壊させないでほしい、と痛切に感じます。
最後に昨年11月に東京新聞に載った山下惣一さんのインタビュー記事の一部を紹介しておきます。
清水 政府・与党の掲げる大規模で強い農業は実現しますか。
山下 そうならないでしょう。だって、日本は国土の七割が山ですよね。川沿いに細々とみんな暮らして、日本の 農業はそこで食っていくためのもので、外に売るための農業じゃないですからね。基本的に自給農業です。うちのムラには農家が百二十戸ありますけど、政府の 支援対象となる四ヘクタール以上の人はいません。そんなところばかりですよ。
清水 農業の国際競争力とか、外国と勝負するという発想が間違っているということですか。
山下 グローバルな農業というものは世界中にありません。農業はローカルなものなんですよ。欧州はそれを理解しているから食料自給率も下がらないし、田園の景観も変わらない。世界中で日本が一番ひどい。
清水 なぜ、政府はそんな政策を。
山下 工業国だからです。工業製品を売るためにはグローバリゼーションに乗り遅れると困る。端的に言えば、クルマを売るために、他の国とＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を結び、向こうから入ってくる農産物が日本の農業をつぶしている。
法の再解釈で戦争犯罪に手を貸した法律家たち
18日のデモクラシー・ナウについて、まだお伝えしていない部分がありました。
拷問はいかしして合法とされてしまったか、という問題の箇所です。
グアンタナモの拷問問題は歴史の中の、ずっと大きな物語の中の一幕よ。基本的には司法省にいる一握りの法律家たちの手で、９．１１直後から（グアンタナモでの拷問は合法であるといわれたような）こうした正義を正当化するための法の再解釈が始まるの。
とジェーン・メイヤーはデモクラシー・ナウで語ります。
このとき彼女が名前を挙げたのが憲法学者ジョン・ヨー。米政府に捕虜を虐待しても良い、というメモを出した人物だそうです。
ジェーン・メイヤーの話しでは、ジョン・ヨーが司法省法律顧問室次長という立場でホワイトハウスに出したメモを注意深く読んでいくと、国家の安全保障に関しては大統領は法にまさり、拷問が必要であれると大統領が考えれば拷問も合法になると容易に言える、と述べているということです。
で、ここのくだりを読みながら私はまるで首相在任中のコイズミ純一郎氏そのものではないか、とつい考えてしまいました。３年前の衆議院解散を含めて、彼はずいぶん無茶をしましたよね。
その後のアベ氏も、コイズミ氏の独裁的手法を学んだ、自称最高権力者でした。
国を守るためには大統領はなんでもできてしかるべきだ、と米国司法省の法律家たちは考えたようですが、そういえば首相在任中のアベ氏は、そのHPに大きく「この国を守る」と掲げていました。
まるで「国を守る」といえば何でも許されるみたいに。
国を守る、という標語は、免罪符じゃないでしょっ、とひと言いいたい気分でした。国を守るとはどのようなものなのか、その内容が問題ですよね。
話しを元に戻しますと、2006年にブッシュ大統領が安全だと言いはなったCIAの尋問プログラムによって殺された人物が２人いたそうです。１人は元イラ ク軍の大物で、肋骨が折られて呼吸ができなくなったのが死亡原因とか。米軍とCIAに捕まったときは健康そのものだったといいます。
もう１人は、まだイラク戦争の始まる前にCIAに捕まってエジプトに送られた人物。
大量破壊兵器はどこにある？
アルカイダとサダム・フセインにはつなが りがあるのか？
と訊かれても、彼には全然分からなかったそうです。それでも、拷問に耐えかねて、尋問官の望むがままににしゃべったのだとか。
そのしゃべった内容が、米軍のイラク侵攻が始まる５週間前の2003年２月５日、イラク戦に向けた重要なターニングポイントとなるコリン・パウエル国務長官（当時）の国連演説になるのです。
この国連演説の１年後、この拷問の犠牲者は、死を前にして発言を撤回します。
そもそも拷問されて自白した内容は納得いくような詳細さをまったく欠いていたため、国防情報局DIAは疑ってかかっていたが、パウエルには知らされなかったのだという話し。
泥沼のイラク戦でどれだけの犠牲が出ていることでしょう。
兵士はもちろんのことイラクの民間人の犠牲は死傷者だけでなく戦禍で住む土地を追われたり脱出した人のことを考えると想像つきません。そして生き延びた人たちの悲嘆。荒廃した国土……。
知らされなかったからといってパウエル元国務長官に責任がないとはとても言えないと思います。再解釈そのものに疑問を持たなかったのもおかしいですし、拷問の結果得られた間違った情報だ、ぐらいのことは推測できたのではないでしょうか。
そしてまたコイズミ純一郎首相（当時）のことを考えれば、この拷問から得られた情報に待ってましたとばかりに飛びつき、ブッシュ支持、イラク戦支持の口実に大いに利用したわけですから、その軽さをあらためて問われるべきではないでしょうか。まったく、恥ずかしいほどの軽佻浮薄。
大統領以下、政権中枢にいた、あるいは現在もいる人たちのこの責任問題がアメリカでこれからどうなっていくのか、ちょっと興味が惹かれます。CIAの尋問官の処罰だけで終わるなどというトカゲのしっぽ斬りにならないことを祈ってます。まさか、それもないとか？ まさか……
＊ このエントリーは次の２つのエントリーの続きです。
ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ��
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若ものは非正規雇用に翻弄され、年寄りは医療・介護制度に呻吟
さて、昨日は以前からいろいろ手伝いをしている叔母の転院日でした。昨年の大晦日に尿路感染で入院してもう半年を過ぎてました。
はじめの１、２か月は何度か生死の境をさまよいましたが４月には内科的には問題がないまでに回復。本人の強い意志もあり、リウマチの痛み、圧迫骨折の痛みが続きながらもリハビリ病棟に移りました。何度か症状が悪化してリハビリを中断しながらもある程度まで骨も安定。それでもまだ家庭に帰るには不安が残る、ということで新たなリハビリ施設へ移ったわけです。
「介護療養型病床」というのでしょうか。それまでの総合病院のリハビリ病棟とはちょっと違う印象ですが、入院１日目ではどこがどう異なるかよく分かりません。これから注意して見ていきましょう。
ちなみに84歳になる叔父の方は妻の転院付き添いこそすれ、衰えも激しく、30分以上身体を立てて行動するのはとても苦痛な様子。入院直後のソーシャルワーカーとの話し合いまでは体が持ちません。
叔母の介護にも、こうした転院の際も、とても戦力になりません。
子どものいないこの夫婦はお互い歳をとって互いにいたわり合う気持がとても深くなり傍から見ていて気持ち良いほどなのですが、やはり男のわがままを通してきた人。妻のいない自宅の生活にはひどく不自由をしています。
それにしても叔母の入院、転院、何度かのソーシャルワーカーと内科医師、リハビリ医師の話し合い等を経験したものの、現在の医療制度がいまひとつ分かりません。
コロコロ変わる複雑怪奇な医療制度は、どなたかがぽろっとこぼしてましたが、医師の方もよく分からず、「えっ、いつ変わったの？！」という声をあげたりするのだとか。
夫のもう１人の叔母が入院する整形外科・リウマチ科の病院はスポーツリハビリテーションまで行う新しくてきれいな施設にスタッフも充実しているのですが、なにしろ医療費以外の費用、つまり保険のきかない費用がかなりかかります。それでも先述の叔母のところなら無理なく払える額ですが、どいういうわけかトイレの入り口には数段の階段があります。
ということは、車いすに乗って用を足しに行くような重症患者は最初から拒否している、ということでしょうか。
見舞いに行っても病院独特の薬臭さや病人の匂いがなく、まるでホテルのようです。評判も良くて、これまで何人もの人から、良くなった、と喜びの声を聞いて来ました。
繁盛ぶりを見ると、これからはこんな病院が増えてくるのかもしれない、などと考えたりします。
たしかに軽度のうちに直すというのはとても大切なことだと思います。でもそれには費用が結構かかりますね。おそらく蓄えのない上に国民年金だけで暮らしている人にとっては負担できないでしょう。
それに先述の叔母のように、現に重度になっているものにとってはどうしようもありません。
特に年寄りの場合次第に重くなっていくのも仕方のないことですし、今、本人も家族も四苦八苦しているような人にとって、頼りになるのは介護保険しかありません。
介護保険でカバーできないところは自己負担で介護を頼むことになりますが、ある程度蓄えがあっても無限ではありません。これから何年そんな生活が続くのか？ と考えると、出費を渋る気持にもなるようです。
介護にお金はつきものです。要介護度が高ければ、施設入所にもずいぶん費用がかさみますしね。
ケセラセラ、なるようになる、と笑い飛ばせるのも若いうち。安心して年取ることもままならぬ、というところです。
若ものは非正規雇用に翻弄され、年寄りは医療・介護制度に呻吟する。
政治の出番だ、といっても政権と与党は消費税増税しか口にしない。
時事通信社の10−13日実施の世論調査での消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（29.9％）を含め計42.2%、という数字を見たときはびっくりしました。４割以上もの人が賛成とは！ 政府のみならずメディアあげてのキャンペーンに疑いを持たない人の多さを物語っていますね。
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ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ��
問題のデモクラシー・ナウの記事を読んだ私の驚きは、エリートたちが犯す罪の大きさです。もちろん、そのトップに値するものは現アメリカ大統領たるブッシュ氏のもので、この方が金と票のためにやってきた信じがたいほどの悪事の数々の一端は、グレッグ・パラストの『金で買えるアメリカ民主主義』でも述べられています。
こんな方との盟友関係を誇らしげに掲げ、後生大事にしてきた元首相コイズミ純一郎という方の人間の底が知れるというものです。まあ、ワルのスケールを小さくしたものの、同じ穴のむじな、というところかもしれません。
CIAの尋問プログラムのアドバイサー＆教官のジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンの会社ではかつてのCIA尋問官が働いているという件で思い出したのは、政府の契約会社として成長した民間軍事会社PMCの１つがノーベル経済学賞受賞者によって設立されたものだ（菅原出著『外注される戦争』より）という話し。
もっとも会社設立が60年代で受賞が90年ですから、若く才能の溢れた人が会社設立後も経済学の世界で業績を上げたということでしょうが、戦場シミュレーション・プログラムを米軍向けに開発したことで米連邦政府と取引するようになり、基地の人材派遣業務を引き受けて、2001〜03年で収益を倍増させて従業員数は6300人にまでなったそうです。
つまりアフガン・イラク戦争で急成長を遂げたということです。
日本でも戦争ではなく、いわゆる“改革”に絡んでエリート経済学者さんが一儲けも二儲けもした、というような話しが囁かれていますよね。
で、話しをデモクラシー・ナウ！ の記事に戻しますと、そもそもCIAには捕虜尋問の経験はなかった。それがあったのが軍隊で、軍隊内には拷問に関する秘密プログラムがある、ということです。それがカリキュラムまで揃えたSEREプログラム。
CIAはこのプログラムを参考にしたわけです。
そしてジェームズ・ミッチェルはアラビア語も話せず、イスラム原理主義について予備知識もなく、それまでは尋問の経験もなかったけれど、捕虜をおとすためにセリグマン博士の犬の実験を人間に応用してその道のエキスパートになった、というわけ。
で、ジェームズ・ミッチェルもブルース・ジェッセンもアメリカ心理学協会APAのメンバーではないけれど、このCIAの尋問プログラムにはAPAの関わりが疑われている、ということ。
ちなみにAPAは世界最大の心理学協会で15万人の会員を擁しているのだとか。
SEREプログラムとはSurvival、Evasion、Resistance、Escapeの頭文字をとったもので、意味はそれぞれ生存、回避、抵抗、逃亡。この中に、厳しい拷問に耐える訓練が入っているらしいのです。
CIAの尋問プログラムはこの訓練を逆の意味で応用した、ということ。
2002年、CIAのアラビア語もでき、イスラム事情に詳しいエキスパートがグアンタナモに収容されたテロリスト容疑者のうち1/3は無実だ、と報告しても政権に無視され、FBIがCIAの違法な尋問手法を問題にしても、やはり政権は無視したのでしょうね。
2006年にはブッシュ大統領は堂々と、CIAは、尋問の進展とともに口を閉ざすようになったグアンタナモに収容されている重要容疑者に、それまでとは異なる手法を用いることになったが、それは完全に合法的なもので、拷問じゃないぞ、と語ったのです。
もちろん、この大統領の言葉は嘘です。
さらに2006年に辞任したマクレラン元報道官は、最近のABCニュースのインタビューに答えて拷問があったことを認めているようです。
「外に出ると、我々は拷問はしない、国際条約等は守ってる、と言いましたが、資料にあることは何でも信用してました。で、ふりかえると、我々が水責め等の残酷な尋問方法に関与したことを知ってるきょうでは、ぜんぜん違う見方をしています。
違法だったかどうか述べるのは他の人たちには問題ですが、正直言って、今の政権が拷問をしてもいいとは思ってなかったとか、あるいは拷問には関与しなかったとかは、今日は言えません。今、ホワイトハウスの中の人たちは、拷問ではない、つまり拷問にはあたらない、と考え続けています。この件に関しては、今日では私は別な見方をしていますが」と。
他には、国務副長官だったリチャード・アーミテージが、「こんな会話をすることさえ恥ずかしい。もちろん、水責めは拷問だ」と述べ、元国土安全保障局長官トム・リッジは水責めは拷問だ、と明言。
現国家情報局長官マイク・マコーネルも「自分がやられたら、拷問だ、と思っただろう」と言ったとか。
アーミテージ氏は「恥ずかしい」と言いますが、やられた方にとってはとてもそれだけですむ問題ではないですよね。
アフガン・イラク戦争に限らず、ブッシュ大統領のすることならなんでもOKと、異議の一つも挟むことなくもろ手を挙げて従ったコイズミ純一郎、アベ晋三、そして福田康夫の３○○首相は、大いに恥じてほしい。
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ブッシュ政権の戦争犯罪に心理学者たちが手を貸していた ��
ゲストは新著The Dark Side: The Inside Story of How the War on Terror Turned Into a War on American Ideals（『闇――テロとの戦争がいかにしてアメリカの理想との戦争に変わったのか、その内幕』を刊行したジェーン・メイヤー。
ここには、ブッシュ政権がいかにしてその尋問・監禁政策を巧妙に作ったか、年代順に記録しているそうです。
これについてデモクラシー・ナウの記事からちょっとまとめてみました。
・昨年、国際赤十字は極秘のレポートで、CIAの捕虜の取り扱いは明確に拷問にあたり、拷問手法を認めたブッシュ政権の関係者たちは戦争犯罪で有罪になる可能性があると警告した。
捕虜のひとり、Abu Zubaydahは赤十字に、１週間ごとに最低でも10回水責めを受け、棺桶に似た小さな箱に閉じこめられた、と語った。
捕虜の中には東ヨーロッパにあったらしい謎の収容所からグアンタナモに送られた捕虜も14人いた。
・６年前にＣIAが、グアンタナモの捕虜のうち1/3は誤って収監された可能性があると警告したが政府は無視した。
つまり2002年の夏、あまりいい情報が引き出せないのに業を煮やしたＣＩＡは、アラビア語が話せるイスラム原理主義のエキスパートをグアンタナモに調査に送った。いい情報が得られない理由の一つが、1/3は無実だったためだ、とこのエキスパートは報告。
無実の収容者の中にはできの悪い生徒に不合格点を付けてうらまれ、テロリストだ、と名指しされた教師もいた。
・2006年９月６日ブッシュ大統領は、米国は拷問をしていない、Zubaydaらに使われた手法は安全に計画され、法にも憲法にも（ジュネーブ）条約義務にも完全に適っている、と語った。
・ブッシュ大統領が口にしたAbu Zubaydahの尋問方法は違法だ、とＦＢＩは認識していた。
ＦＢＩは、ちょうど一種の信頼関係を構築する方法でAbu Zubaydahに語りかけようと努めていたとき、そこから最上級の情報を得た、と説明。
Abu Zubaydahの尋問を誰がするかで争いがあり、結局CIAが全面的に新たな尋問方法を考案した。
CIAはAbu Zubaydahの服を脱がし、ありとあらゆることを実行した。犬の檻に閉じこめられ、タオルをかぶせられて呼吸もやっとできるほど。24時間ぐらいの間そうされていた。また繰り返し水責めを受けた。
これを見たＦＢＩは手を引き、そのうちの１人は本部にＣＩＡの尋問官を逮捕すべきだと思う、と伝えた。
・このＣＩＡの尋問プログラムのアドバイサーになったのが、ジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンというふたりの心理学者。
・この心理学者たちが使った理論が、「学習性無力感」というもの。
・学習性無力感の理論は、70年代に著名な心理学者で、元アメリカ心理学協会会長のマーティン・セリグマン博士が犬の実験から考えた。
・セリグマン博士は2002年５月、サンディエゴの海軍基地のＳＥＲＥスクールでＣＩＡに３時間のレクチャーをしている。およそ50人の聴衆の中にはジェームズ・ミッチェルとブルース・ジェッセンもいた、とジェーン・メイヤーの質問に対する返答のメールで答えた。
《セリグマン博士の回答》
拷問の過程で助力したことはない
ただアメリカ軍兵士や職員は、学習性無力感と呼ばれているものや拷問に抵抗したり核心をついた尋問を回避するための知見をいかにして使うか、ということを話しただけだ
＊ただし、回答の得られなかった質問も多かった。
《ジェーン・メイヤーの疑問》
ＳＥＲＥスクールに講演に行ったとき、セリグマン博士は何をしようと考えていたのか？
50人ほどの聴衆の中にミッチェルとジェッセンのいたことがどうして分かったのか？
２人と話しをしたのではないか？
拷問のことで、ミッチェルとジェッセンが果たしている役割を知っていたのではないか？
・昨年、元アメリカ心理学協会会長Joseph Matarazzoがミッチェルとジェッセンの仕事仲間であることが明かされた。
アメリカ心理学協会とこのプログラムとのつながりが何度も浮上した
・現在、 Abu ZubaydahらのＣＩＡ尋問官だった人物は、ワシントン州シポケーン市にあるミッチェルとジェッセンの会社で働いている。
・昨年のアメリカ心理学協会の年次大会では、ラリー・ジェームズ大佐が、心理学者が強制訊問に関わるのを一時的に停止するという提案に反対するために、グアンタナモからやって来た。大佐は自身がグアンタナモ収容所のチーフ心理学者でアメリカ心理学協会のメンバーだ。
特に問題になっている、尋問に立ち会いもしているミッチェルの信条は「科学は科学」ということらしい。
科学は倫理ではない。道義的判断は必要ない、という姿勢をとる人でしょうか。
金儲けに手段を選ばず……こわいことです。
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豊洲移転への異議申して――“真実”の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を！
築地の卸売市場を、底なしにも思えるほど汚染された豊洲に移転させる、という都の方針に異議申し立てをしたデモのことです。
その後、調査を進めるほど汚染のひどさが明らかになるばかり、という状況の中で専門家会議は解散してしまったようです。責任放棄ともとれるこの専門家集団のありさまはいったいなんだ！？ と呆れながらも、土壌汚染対策法が改正されて附則第３条が撤廃されれば「豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される」という平田座長の発言がせめてもの学者の良心か、と感じました。
石原都知事にしても、間違いに気づいたら方針撤回しても悪くはないのに。かえってメディアをコントロールするなど、口封じを図る方が、後々の世で笑われることになるのに、などと思ったり。
でも笑われるだけならまだましです。
後世、汚染土壌の影響で人の身体に何らかの影響が出れば、あるいは再度の東京オリンピックが可能になったとき、選手村の食事の材料が汚染地に建てられた卸売市場から供給されることが知られて世界中から問題視されたら、誇り高きイシハラ氏はなんといい訳をするのでしょうか。
都民の健康に重大な影響を及ぼしたとしても、その原因が豊洲という汚染地そのものにある、と結論するには時間がかかるかもしれませんが、オリンピックの食事への影響を懸念する声はすぐに世界中に広まるでしょう。
【お願い】“真実” の専門家会議を明らかにする呼びかけにご協力を！という小児科医で中央区議でもある小坂和輝さんの言葉に賛同して以下に転載いたします。
【転送歓迎】
【お願い】 破綻した専門家会議を明らかにする呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)
築地市場移転先の豊洲東京ガス跡地の汚染の深刻さは都の思惑と裏腹に専門家会議の検証を進めるほどに明らかになっています。
7月13日に開かれた専門家会議では、ついに平田座長が移転を撤回せざるを得ない宣言に等しい、土壌対策汚染法の汚染地域指定されるという公算を明言しました。
怒号が飛び交い、安全性の根拠としていた沖積層である有楽町層そのものの液状化の可能性も肯定されました。
しかし、メディアの報道は一斉に、2メートルの盛り土と監視委員会で安全性を管理するという、実質上の安全宣言に雪崩を打ちました。前日の築地市場デモの 参加人数が故意に三分の一に過少報道されていることなどと並んで都政が真実を認めない態度を、メディアが応援する形となっています。
情報展開のさらなる加速のため、東京都とメディアに情報を正しく伝えるよう呼びかけを広げましょう。
20日の締め切り前に共同パブリックコメント（検討中）と並行して異議申立てを進めます。
デモに賛同・参加された政治家、専門家会議に異議を唱えてきた市民の方々にこのことを知らせましょう。
著名人で可能な方には実名での表明もお願いしようと考えています。
詳細は本メールの後段に記載し、本文は添付書類の通りです。
確定した実名賛同者は以下の通りです（7/16 23時現在）。
・野末 誠(市場を考える会）
・五十嵐 敬喜(法政大学法学部教授）
・上原ひろ子（前国立市長）
市民（匿名）
・複数
正式呼びかけ(声明文-東京都とメディアは真実を語れ)は添付のWordになります。
本趣旨にご賛同いただける方は以下をご記入のほど、よろしくお願いいたします。
個人情報は今回の呼びかけ以外に利用せず、取扱いに十分配慮いたします。
また、連絡手段欄は事務局が管理するためのもので、すべて非公開となります。
【賛同欄】添付のWordと同じ
■お名前（「匿名」の選択も可です）
（公表を控えたい方は賛同者として人数のみを公表しますので この氏名欄を「匿名」とご記入ください）
■所属団体・肩書きまたはご職業（必須ではありません）
■居住地域（匿名の方の場合必須です）
都道府県の市区町村単位で記載をお願いいたします。匿名の方の人数まとめに使います。
■連絡手段（メール、ＴＥＬ，ＦＡＸなど）
非公開で、他の目的に利用しません。
■ 自由コメント（200文字まで・必須ではありません）
締め切りは７月24日とさせていただきます。
下記「市場を考える会」宛、お願いします。
メール； yamaharu55@ybb.ne.jp
ＦＡＸ ０４７−３５３−３３４９
ご多忙中、唐突なお願いで恐縮ですが、ご検討いただければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
【声明文】破綻した専門家会議−東京都とメディアは真実を語れ
13日の日曜日を選んで開かれた築地市場の豊洲（東京ガス工場跡地）移転問題に関する専門家会議では、これまで一切言及されてこなかった東京都の環境確 保条例117条を根拠に、さらなる詳細な調査を求める意見が新たに付け加えられました。汚染の見つかった総ての場所と隣接地区で数千ヶ所に及ぶ垂直方向の 調査を行うことになります。しかも高濃度の汚染源であるタール溜まりはボーリング調査だけでは見つけられません。
これからさらに膨大な調査をしろと求めておきながら、「これで専門家会議は役割を終える。」（平田専門家会議座長）と調査の結果を待たずに解散を宣言し たことは、任務を途中で放棄する極めて無責任な幕引きと指摘せざるを得ません。汚染の実態を把握しないで対策を決めることは、専門家会議の趣旨を自ら否定 しています。
報告書では、新たに実施した垂直方向の土壌調査の結果、工場操業時の地盤面からさらに３〜５メートル下に汚染が集中していることも明らかになりました。 専門家会議の対策は、地下水の水位を海抜２メートルに“管理”し、汚染を除去したうえで、その上部の土壌をすべて入れ替えることを求めていますが、新たに 判明した地下の汚染を放置しては地下水の汚染は止まりません。
報告後の質疑応答では、専門家会議の答申した安全対策の前提となっている豊洲の地層構造について、都が粘土質の「不透水層」としてきた有楽町層が、実は 五層からなる粒子の粗いシルト層で、地盤としても軟弱なために建物の基礎を支えられないと知っていたことを、都の専門家自身が認めました。今回の対策では 汚染地下水の封じ込めができないことを自ら認めた極めて重大な発言です。有楽町層はそれ自体が流動化することも明らかになり、対策案の不適格は覆うべくも ありません。
平田座長に至っては、東京都が環境省と謀って豊洲への土壌汚染対策法の適用を逃れるために付加した「附則3条」について、「次の国会で（改正案が）通る と思います。豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される。」と発言しました。附則3条が撤廃されれば、豊洲は汚染が検出されなくなるまでい かなる施設も建設できません。これまでの調査も対策も総て意味を失ってしまいます。
パブリックコメントを前に、これらの“行政に不都合な真実”をメディアは報道せず、汚染は局所的だと偽りました。専門家会議の前日に行われたデモについ ても、参加者の人数を実数の三分の一に減らし、食の安心安全を求めて参加した多数の一般都民の存在を隠蔽して、一部の業者だけのデモであるかのように意図 的に矮小化された偽りの“報道”がなされました。
私達は、“行政に不都合な真実”を隠蔽し、虚偽の報道にあけくれるメディアに抗議し、真実を報道することを求めます。行政に操られるままに虚偽報道や隠蔽を繰り返し、メディアが真実を伝えない社会では民主主義を維持することができません。
